aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2021-06-01
   06月11日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　６月定例会一覧表日曜会議行事6/11金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　会期の決定 　諸般の報告 　　　＋説明～採決（44、45号） 　議案｜説明～付託（37～43号） 　　　＋説明のみ（46～50号） 　一般質問　12土休会　13日休会　14月本会議　午前10時開議 　一般質問　15火本会議　午前10時開議 　一般質問　16水休会 　総務委員会　午前10時～　17木休会 　経済委員会　午前10時～　18金休会 　文教委員会　午前10時～　19土休会　20日休会　21月休会　22火休会 　（委員長報告書作成日）　23水本会議　午前10時開議 　付託議案　　　　　　各委員長報告～採決 　付託以外の議案　　　質疑～採決 　議案　　説明～採決（51、52） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告　（全国市議会議長会からの議員35年、30年、10年以上務めた功績に対しての表彰の報告。道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。令和２年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについて。令和２年度水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計予算の繰越しについて。債権の放棄について。例月現金出納検査の結果に関する報告。）４　第37号議案　蒲郡市個人情報保護条例の一部改正について５　第38号議案　蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について６　第39号議案　蒲郡市市税条例等の一部改正について７　第40号議案　蒲郡市手数料条例の一部改正について９　第41号議案　蒲郡市印鑑条例の一部改正について８　第42号議案　蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について10　第43号議案　蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について11　第44号議案　監査委員の選任について12　第45号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について13　第46号議案　蒲郡市基本構想について14　第47号議案　住居表示の実施に係る市街地の区域の変更について15　第48号議案　財産の取得について（蒲郡市立小中学校大型提示装置）16　第49号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）17　第50号議案　令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）18　一般質問19　第51号議案　工事請負契約の締結について（形原中学校体育館大規模改造工事）20　第52号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１藤田裕喜１　博物館の現状と今後について 　（1）現状について 　（2）公共施設マネジメントにおける位置づけについて
   　（3）今後の可能性について 　（4）博物館のあるべき姿について11日２牧野泰広１　こころざしをカタチにする取組について 　（1）まち・ひと・しごと創生総合戦略について 　　ア　概要と目的について 　　イ　本市の重点施策について 　　ウ　これまでに取り組んだ事業について 　（2）地域再生計画について 　　ア　計画の策定について 　　イ　これまでの取組について 　　ウ　計画の評価と見直しについて 　　エ　今後の考えについて 　（3）企業版ふるさと納税について 　　ア　これまでの取組と実績について 　　イ　今後の考えについて ２　水産振興策について 　（1）現状の取組について 　（2）アサリ漁について 　　ア　直近５年間の状況について 　　イ　不漁に対する現状の取組について 　　ウ　今後の取組について11日３鈴木将浩１　新型コロナウイルスワクチン接種ウェブ予約について 　（1）予約状況・システムについて 　（2）現状の課題と対応策について 　（3）今後の予約に向けた改修について２　デジタル格差の解消について 　（1）現状の支援策や人材育成について 　（2）デジタル弱者への対応について 　（3）企業のデジタル活用支援について11日４鈴木基夫１　国民健康保険について 　（1）コロナ禍における影響について 　（2）子ども均等割減免の動向について 　（3）繰入れの考え方について 　（4）システムの改修について ２　公契約条例について 　（1）県及び県下の市の動向について 　（2）研究、検討の経過について 　（3）現状の課題について 　（4）今後の考え方について11日５大須賀　林１　狭隘道路の解消について 　　今年度の目玉となる主要・新規事業のうち、都市基盤の整備の中で１番目で「狭あい道路の解消を促進します」とＳＤＧｓ“11住み続けられるまちづくりを”の旗印のもと、狭隘道路整備推進事業が初の予算がついてスタートした。今回この事業により狭隘道路の解消に向けた見通しについて伺う。 　（1）６月１日より施行された「蒲郡市狭あい道路に係る後退用地等の確保と整備に関する要綱」について 　　ア　制度の内容とその意図を説明されたい。 　　イ　要綱の中で後退用地を寄附するか、自己管理するかの選択があるが、それぞれのメリットとデメリットを伺う。 　　ウ　この制度はすでにホームページや窓口パンフレットで市民に周知を図っていると思うが、今の段階で反応はいかがか。 　　エ　対象が市街化区域と限定されているがなぜか。 　（2）狭あい道路整備推進事業費について 　　ア　どのような目標をもち、何件と想定して予算633万円を見積もったか。 　　イ　近隣市町の狭隘道路の解消に向けた予算を把握しているか。県内でもこの狭隘道路対策に力を入れている自治体はあるか。 　　ウ　第五次蒲郡市総合計画でもこの事業がうたわれているが、初めて予算を計上し、国の補助を得て実施するに至った今までの経緯と、狭隘道路解消に向けた市長の決意を問う。14日６竹内滋泰１　組織・機構改革について 　（1）今回の組織・機構改革を踏まえた今後の市政運営について市長の考えを伺う。 　（2）新副市長の抱負とこれからの行政経営について考えを伺う。 　（3）蒲郡市小中学校規模適正化方針を策定しての教育長の所見を伺う。 　（4）新設された教育政策推進室の今後の取組について教育部長の所見を伺う。 　（5）デジタル行政推進課を加えた企画部のこれからの取組について企画部長の所見を伺う。 　（6）産業環境部から産業振興部に名称を改めたこれからの取組について産業振興部長に所見を伺う。 　（7）協働まちづくり課、交通防犯課、環境清掃課、市民課の４課からなる市民生活部の今後の取組について市民生活部長に所見を伺う。 　（8）新型コロナウイルスワクチン接種推進室を新たに加えての健康福祉部の今後の取組について健康福祉部長の所見を伺う。 　（9）女性の管理職登用について ２　蒲郡市民病院の安定経営について 　（1）令和２年度の決算見込みと現在の経営状況について 　（2）救急医療体制のさらなる充実について 　　ア　救急医療の状況について 　　イ　ＡＩ問診事業について 　（3）新棟建設に向けて調査の進捗状況について14日７新実祥悟１　子どもを産み育てる環境について 　（1）若い家族が家を持つ場合の支援について 　（2）妊婦への支援について 　　ア　出産までの費用支援、精神的ケアについて 　　イ　公共施設の妊婦優先駐車場について 　　ウ　出産後の生活支援について 　（3）公園デビューについて 　　ア　都市公園、児童公園の状況について 　　イ　遊具の設置と管理状況について 　　ウ　トイレの設置状況と管理について 　（4）保育への需要について 　　ア　保育環境について 　　イ　保育士の人員充足状況について 　　ウ　民間保育所の誘致について ２　小中学校の状況について 　（1）他市に自慢できる教育施策について 　（2）デジタルトランスフォーメーションに向けた環境整備について 　（3）子どもたちの対応状況について 　（4）小中学校の建て替え再配置と学ぶ環境について 　（5）保護者が安心して任せられる状況について 　（6）教員と職員の配置について14日８松本昌成１　こども基本条例について 　（1）こども基本条例に対する認識について 　（2）こども基本条例の制定について ２　祖父母手帳について 　（1）祖父母手帳の意義について 　（2）祖父母手帳の導入について ３　流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について 　（1）国の通知について 　（2）活用可能な事業について 　（3）国による委託事業について 　（4）死産情報の共有について 　（5）今後の取組について14日９大場康議１　新型コロナウイルスワクチン接種について 　（1）直近の接種の予約及び接種実績について 　　ア　65歳以上及び医療従事者の状況について 　　イ　個別及び集団接種の実績と割合について 　　ウ　キャンセル状況、余剰ワクチン対応及び実績について 　（2）16歳～64歳の対象者への対応について 　　ア　対象人数について 　　イ　個別接種の接種体制について 　　ウ　集団接種の接種体制について 　　エ　職域接種と市内企業、大学の対応について
   　　オ　打ち手確保に関して、歯科医師、救急救命士、臨床検査技師の支援の状況について 　　カ　今後の接種会場の数及び規模の拡大、拡充の考えについて ２　蒲郡駅北地区の開発について 　（1）開発の経緯について 　（2）総合計画及び各種計画との関わりと位置づけについて 　（3）タイムスケジュール及び実際の計画について 　（4）蒲郡の駅前玄関口としてどのような開発をイメージしているのかについて 　（5）新規のビル建設が予定される中、蒲郡市としてまちづくりの観点から当該地のビル内に公共施設を入れ込むことを検討していく考えについて14日10日恵野佳代１　生理の貧困の対策を 　　コロナ禍で女性の貧困が深刻な問題となり、生活困窮が児童・生徒も襲っている。生理用品の購入が困難で不衛生な状態が心配される。生理についてインターネット調査をした学生団体によれば、「経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」学生は20.1％。「生理用品でないものを使用した」学生は27.1％にのぼった。女性が健康に過ごすために市の対策を求める。 　（1）市の生理用品の配布の状況 　（2）配布の必要性の認識について 　（3）配布方法を増やし、続けて実施することについて 　　　 生活保護家庭への配布、保健師が訪問する際に渡す、母子寡婦福祉会への依頼、必要な児童・生徒に保健室での配布など 　（4）いつでも利用できるよう、学校をはじめ女性用トイレの個室に設置することについて 　（5）生理など心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境の整備について 　（6）健康調査と生理休暇制度の周知について 　　　 国は本年度中に「生理の貧困」対策として生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査を行う。また生理休暇制度の周知強化も重点方針案にある。市の取組について伺う。 ２　コロナ禍での地域経済の支援について 　　新型コロナウイルス感染症「第４波」が長引き、緊急事態宣言も延長された。市内経済への影響と対策について伺う。 　（1）宿泊・飲食業の実情について 　（2）ホテル・旅館から出された要望書への市の対応について 　（3）市がこれまで答弁してきた「短期間で即効性のある対策」と「持続的な経営を下支えする支援策」の具体化について重ねて伺う。 　（4）小規模事業者持続化補助金・低感染リスク型ビジネス枠などの申請・採択支援について 　（5）国・県への要望について ３　学校・公園の遊具について 　　子育て世帯から、「遊具がない」という声が寄せられている。設置の状況を伺うとともに早急な整備を求める。 　（1）学校遊具整備５か年計画の実施状況と現状、今後の整備について 　（2）公園長寿命化計画で、遊具が老朽化、不足している公園の整備を早急に進め、整備の予定を各公園で利用者に掲示すべきでないか。14日11鎌田篤司１　交通安全対策について 　（1）当市の交通事故の状況について 　（2）高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度について 　（3）自転車乗車用ヘルメット着用促進事業について ２　新型コロナウイルスワクチン接種について 　（1）これまでの接種の状況について 　（2）接種後の副反応について 　（3）ワクチン接種の打ち手不足について 　（4）保育士・教員・職域等の優先接種について ３　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について 　（1）新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所運営訓練について 　（2）具体的な新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所の運営について 　（3）新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難訓練実施の場所・規模及び時期について 　（4）災害時に避難所運営を行う者について15日12鈴木貴晶１　旧市民プール周辺の跡地利用について 　（1）市の考えについて 　　ア　東港との関連について ２　公衆浴場について 　（1）市内の施設数及び浴室保有率について 　（2）公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律について 　（3）公衆浴場の経営支援及び入浴料助成について ３　移住定住促進策について 　（1）現状について 　（2）全庁的な取組状況について 　（3）関係人口の創出について 　　ア　シェアハウスについて 　　イ　サテライトオフィスの誘致について 　　ウ　デュアルライフの推進について15日13稲吉郭哲１　新型コロナウイルスワクチン接種の蒲郡市の対応について 　（1）接種の現状について 　　ア　予約者の状況について 　　イ　接種済者の状況について 　　ウ　副反応の状況について 　　エ　予約ができていない方への支援について 　（2）外国人への対応について 　（3）障がい者への対応について 　（4）今後の接種における市としての考えについて ２　春日浦分譲地について 　（1）現状について 　（2）今後の完売に向けて 　（3）Ｃ地区について ３　市有財産の土地（普通財産）の売却について 　（1）内訳について 　（2）売却可能な土地について 　（3）売却可能な土地の周知方法について15日14喚田孝博１　竹島の保全について 　（1）これまでの補修・保護工事の概要について 　（2）現状の補修・保護工事の必要性について 　（3）竹島全体の保全調査について ２　災害時の要配慮者支援について 　（1）避難行動要支援者支援制度について 　　ア　対象者の見直しについて 　　イ　個別支援計画について 　（2）要配慮者利用施設の避難確保計画について 　　ア　策定状況について 　　イ　未策定施設の策定支援について 　（3）福祉避難所運営に関するガイドラインの改正について 　（4）新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の避難先確保について ３　主要幹線道路の整備見通しについて 　（1）国道23号蒲郡バイパスについて 　（2）都市計画道路大塚金野線について 　（3）国道247号鹿島バイパス４車線化について 　（4）国道247号中央バイパス４車線化について15日15尾崎広道１　消防署西部出張所移転計画について 　（1）消防署西部出張所移転計画の現状と今後の計画について 　（2）造成計画と建築計画について 　（3）近隣への説明等の予定について ２　馬相交差点と音羽交差点について 　（1）歩行者待機場所について 　（2）歩車分離式信号方式への変更について ３　鹿島大橋東交差点及び鶴ヶ浜団地東交差点について 　（1）鹿島大橋東交差点の夜間通過車両について 　（2）鹿島大橋東交差点及び鶴ヶ浜団地東交差点における朝通勤時の車両渋滞緩和策について ４　市役所敷地内駐車場の緊急車両停車位置部分等について 　（1）目的と現状について 　（2）新館南（県道沿い）部分の歩行者等への開放について15日16柴田安彦１　新型コロナウイルスワクチン接種について 　　新型コロナウイルス感染症対策の切り札とも言われるワクチン接種が開始され、安全で効率的な接種の推進が期待される。この間の状況を踏まえ、以下の点について伺う。
   　（1）優先接種、一般接種の体制について 　　ア　集団接種、企業団体接種の拡大と体制確保について 　　イ　接種者の確認とデータベースについて 　（2）予約システムについて 　　ア　２回の接種が予約されない事例とその対応について 　　イ　同時予約システムへの改善が必要ではないか 　　ウ　予約なし接種の可能性について 　（3）予診票について 　　ア　かかりつけ医への事前確認について 　　イ　体温の未記入対応について 　（4）接種券を受け取れない者の接種について 　　ア　住民票のない居住者について 　　イ　接種券を受け取れない者への対応について ２　ゴミ減量・温室効果ガス削減対策としてのリユース推進について 　　ゼロカーボンシティをめざす対策としてゴミの削減は欠かせない。大量生産・大量消費をやめ、ものを大切に長く使うことが求められている。リユースを推進するための対策について伺う。 　（1）リユースアプリ等の啓蒙推奨について 　（2）クリーンセンターに保管するリユース品の処理について 　（3）担い手の確保育成と環境整備について ３　蒲南土地区画整理事業の換地処分について 　（1）換地処分の準備状況について 　（2）過不足渡しの影響の周知について15日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月11日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第44号議案　監査委員の選任について及び　　　　第45号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について　第５　第37号議案　蒲郡市個人情報保護条例の一部改正についてから　　　　第43号議案　蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで　第６　第46号議案　蒲郡市基本構想についてから　　　　第50号議案　令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで　第７　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　教育部長　　　　　　嶋田丈裕　　　企画政策課長　　　　成瀬貴章　　　行政課長　　　　　　肥田道雄　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　税務課長　　　　　　小野山泰正　　市民課長　　　　　　大岡雅道　　　子育て支援課長　　　高橋　晃　　　都市計画課長　　　　鷹巣央佳　　　庶務課長　　　　　　柴田剛広　　　スポーツ推進課長　　磯貝友宏議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義議長　これより令和３年６月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　６月定例市議会の開会にあたりまして、御挨拶を申し上げます。　東海地方では平年より21日、昨年より25日も早く、５月16日に梅雨入りをいたしました。ただ、今週は梅雨の中休みで、30度を超える真夏日も観測しております。　現在、宇連ダムをはじめとする本市の水源に水不足の状況はございませんが、河川などが氾濫するような豪雨のない降雨に恵まれることを期待する次第でございます。　議員の皆様におかれましては、御健勝にて本６月定例会に御参集をいただきまして誠にありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、５月12日から政府の緊急事態宣言が愛知県を対象区域として出され、６月20日まで期間が延長されているところでございます。本市におきましても、４月下旬から新規感染者が増え初め、５月は３日と５日を除いて、毎日新規感染者が発表されておりました。５月は１か月間で134人の方が確認され、特に家庭内での感染が多い状況でありました。６月に入り少しずつではありますが、新規感染者が減少している状況でございます。　また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、５月24日から高齢者の方を対象に開始いたしました。本市では医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様、観光協会や商工会議所の御協力により、個別接種と集団接種を併用して実施しております。集団接種は市民病院のほか、市民会館や温泉旅館など特設会場を設けて実施しております。さらに愛知県が開設する新たな大規模接種会場として、岡崎市にあります藤田医科大学岡崎医療センターが追加される予定でございますが、この会場の接種対象として、蒲郡市民が入る見込みとなりました。市民一人一人が希望と幸せを実感できるような未来となるように、安全安心な新型コロナウイルスワクチン接種と感染対策を引き続きしっかりと取り組んでまいります。　先日、６月５日には、三河港蒲郡地区からの完成自動車の輸出が、昭和53年からの累計台数で250万台を達成いたしました。本地区の港湾振興に多大な御貢献をいただきました三菱自動車工業株式会社様と日本郵船株式会社様に感謝の意を表する次第でございます。　なお、６月21日に予定されておりましたクルーズ客船「にっぽん丸」の蒲郡ふ頭11号岸壁への寄港につきましては、残念ながら新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて中止となっております。御承知をお願い申し上げます。　さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件７件、人事案件２件、単行案件３件、補正予算案件２件の、合わせて14件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際、詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○大向正義議長　これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番　伊藤勝美議員、10番　日恵野佳代議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○大向正義議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から23日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○大向正義議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、全国市議会議長会会長清水富雄氏から、市議会議員として柴田安彦議員が35年以上、日恵野佳代議員が30年以上、尾崎広道議員、鈴木基夫議員、鈴木貴晶議員、稲吉郭哲議員、牧野泰広議員、青山義明議員及び竹内滋泰議員が10年以上、市政の発展に尽くされ、その功績に対し、栄えある表彰を受けられました。ここに御報告申し上げます。　次に、市長から報告第５号、道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から報告第９号、債権の放棄についてまでの５件の報告がありました。　次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第44号議案　監査委員の選任について及び第45号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について ○大向正義議長　次に日程第４、第44号議案、監査委員の選任について及び第45号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　第44号議案、監査委員の選任について及び第45号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について、順次御説明申し上げます。　初めに、第44号議案、監査委員の選任について御説明申し上げます。　委員草次英夫さんの任期が令和３年６月12日に満了することに伴い、新たに小林憲三さんを後任の委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　小林さんは人格、見識ともに高く、また元市の企画部長として行政運営に関して優れた知識・経験をお持ちであり、監査委員としてふさわしい方と確信しております。　次に、第45号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　委員石川靖さんの任期が令和３年９月30日に満了することに伴い、拾石町にお住まいの小林久子さんを新たな委員の候補者として法務大臣に推薦したく、議会の意見を求めるものでございます。　小林さんは人格・見識ともに高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員としてふさわしい方と確信しております。　以上、２件の人事案件につきまして、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○大向正義議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第44号議案及び第45号議案の２件を採決いたします。　議題のうち、まず、第44号議案、監査委員の選任についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第44号議案は原案のとおり同意されました。　次に、第45号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。　本案は、異議のない旨、決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第45号議案は異議がない旨、決しました。　この際、当局入れ替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第37号議案　蒲郡市個人情報保護条例の一部改正についてから第43号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで ○大向正義議長　次に日程第５、第37号議案、蒲郡市個人情報保護条例の一部改正についてから第43号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの７件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第37号議案及び第38号議案、行政課長。 ◎肥田道雄行政課長　第37号議案及び第38号議案の２件について、一括して御説明申し上げます。　初めに、第37号議案、蒲郡市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用規定等の整理を行うため御提案申し上げるものでございます。改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第21条の２中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第19条第７号」を「第19条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」に改めます。　附則といたしまして、この条例は令和３年９月１日から施行します。　続きまして、第38号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に定める公の施設に「西浦グラウンド」を加え、令和４年度から指定管理者制度を導入するため御提案申し上げるものでございます。改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　別表第１、金平テニスコートの項の次に、西浦グラウンドの項を加えます。また、別表第２、三谷グラウンド、明柄グラウンド、犬口グラウンド及び南明柄グラウンドの項に「西浦グラウンド」を加えます。　附則としまして、この条例は公布の日から施行します。　以上で第37号議案及び第38号議案の２件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　第39号議案、税務課長。 ◎小野山泰正税務課長　第39号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案及び第39号議案資料を御覧ください。　まず、議案資料の１、第１条による改正は、蒲郡市市税条例の一部改正でございます。　（１）個人の市民税につきましては、３点ございます。アは、個人の市民税における非課税の範囲の見直しに伴う改正です。均等割及び所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について、控除対象扶養親族における国外に居住する親族の取扱いが見直されたことに伴い、規定の整備をするものです。　イは、特定一般医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、その適用期限を令和９年度分の個人の市民税まで５年延長するものです。　ウは、コロナ禍における経済対策の観点から、所得税において住宅借入金等税額控除、住宅ローン控除の適用期間を13年とする特例措置が１年延長されるのに併せ、個人の市民税についても適用要件の入居期限を令和４年12月31日まで、適用期限を令和17年度分まで１年延長するものです。　次に、（２）軽自動車税の種別割につきましては、燃費性能等の優れた軽自動車の税率を軽減する種別割のグリーン化特例（軽課）について、重点化及び基準の切り換えによる適用区分の見直しを行った上で、特例の適用期限を令和５年度分の軽自動車税の種別割まで２年延長するものです。　次に、２の第２条による改正は、令和２年蒲郡市条例第23号の蒲郡市市税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。　内容としましては、法人の市民税につきまして、地方税法の条項移動に伴う引用規定の整備を行うものでございます。　３の施行期日につきましては、公布の日とします。ただし、次の（１）及び（２）につきましては、それぞれの期日とするものでございます。　（１）セルフメディケーション税制の改正に関する改正規定につきましては、令和４年１月１日、（２）個人市民税の非課税の範囲の見直しに伴う改正規定及び経過措置につきましては、令和６年１月１日から施行するものでございます。　次に、４の経過措置でございますが、（１）個人の市民税に関する経過措置としまして、非課税の範囲の見直しに伴う規定は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。　（２）軽自動車税に関する経過措置としまして、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に、初回車両番号指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の種別割については、なお従前の例によるものでございます。　以上で第39号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　第40号議案及び第41号議案、市民課長。 ◎大岡雅道市民課長　第40号議案及び第41号議案の２件について御説明申し上げます。　初めに、第40号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、住民票等証明書コンビニ交付事業の実施及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、手数料の一部改正をするものでございます。改正内容につきまして御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　コンビニ交付サービスを始めるにあたり、現在、自動交付機で交付しております各種証明書と同額でコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で交付できるように手数料を定めるものでございます。　別表戸籍法関係の手数料の表２の項中「同じ。）」の次に、「又は多機能端末機（本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）」を加えます。　別表住民基本台帳法関係の手数料の表２の項及び８の項中の「自動交付機」の次に、「又は多機能端末機」を加えます。　別表行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係の手数料の表を削ります。　別表蒲郡市印鑑条例関係の手数料の表２の項及び別表その他関係の手数料の表４の項中「自動交付機」の次に「又は多機能端末機」を加えるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和３年10月１日から施行するものです。ただし、別表行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律関係の手数料の表を削る改正規定は、令和３年９月１日から施行します。　続きまして、第41号議案、蒲郡市印鑑条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、住民票等証明書コンビニ交付事業に伴い、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機にて個人番号カードを使用した印鑑登録書の交付を開始するため、印鑑条例の一部改正をするものでございます。改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第11条の２の見出し中「専用端末機」を「自動交付機」に改め、同条中「自ら」の次に「自動交付機（」を、「端末機」の次に「をいう。）」を加え、同条の次に次の１条、第11条の３として、登録者は別に定める手数料を納付して、自ら多機能端末機に個人番号カードを使用して当該利用者証明用電子証明書に係る暗証番号その他必要な事項を入力することにより、その登録を受けている印鑑の登録証明を申請することができる規定を加えるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和３年10月１日から施行します。　以上で第40号議案及び第41号議案の２件について説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、お願いいたします。 ○大向正義議長　第42号議案、子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　第42号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、国の定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案を御覧ください。　目次中、「第５章　事業所内保育事業（第42条から第48条）」を「第５章　事業所内保育事業（第42条から第48条）、第６章　雑則（第49条）」に改めます。　第６条、第１項中「第３号」を「以下この条」に改め、同項第３号中、「この号」の次に「及び第４項第１号」を加えます。　第29条第３項、第31条第３項、第44条第３項及び第47条第３項中「又は看護師」を「看護師又は准看護師」に改めます。　また、本則に「第６章　雑則」を加え、第49条として、家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成、その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる規定を追加します。　附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、目次の改正規定及び本則に１章を加える改正規定については、令和３年７月１日から施行するものでございます。　以上で第42号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　第43号議案、スポーツ推進課長。 ◎磯貝友宏スポーツ推進課長　第43号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本件は、蒲郡市民体育センターの施設及び設備器具の使用料を改定するため御提案申し上げるものでございます。それでは、改正条例案を御覧ください。　改正の内容としましては、別表第１、管理棟の項中「・北の間」を削ります。別表第２、施設使用料の表の体育館の部、競技場の午前の区分について「2,800円」を「3,300円」に、午後の区分について「5,200円」を「6,200円」に、夜間の区分について「7,400円」を「8,800円」に改め、同表弓道場の部、午前の区分について「1,800円」を「1,900円」に、午後の区分について「3,300円」を「3,600円」に、夜間の区分について「4,800円」を「5,200円」に改め、個人利用について「150円」を「200円」に改めます。また、同表管理棟の部北の間を削り、トレーニング室の利用について１人１回「150円」を「200円」に、１人１月「1,500円」を「2,000円」に改めます。　備考の５として、弓道場を専用利用する場合において、その利用が８人立以内の場合の使用料は当該使用料の３分の２の額といたします。　別表第２、設備器具使用料の表、体育館競技場の部中、体育器具１組150円を廃止し、冷暖房設備１時間9,000円、特別照明１時間300円と定め、バスケットボール器具の「300円」を「400円」に改め、バドミントン器具及び卓球器具について「70円」を「100円」に改め、ハンドボール器具の款の次に「電光得点装置１組1,000円」、「フロアシート１日9,000円」を加えます。　別表第２、設備器具使用料の表に、備考として、フロアシートを競技場の一部に敷く場合の使用料は、当該使用料の額に利用面積の競技場面積に対する割合を乗じて得た額とすることを加えます。　この条例は、令和３年９月１日から施行するものでございます。また、公布の日から施行の日前までに施行の日以後の利用について許可を受けた者からは、当該利用に係る改正後の本条例の定める額の使用料を徴収することができるものといたします。　以上で第43号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　この際、当局入れ替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第46号議案　蒲郡市基本構想についてから第50号議案　令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号） ○大向正義議長　次に日程第６、第46号議案、蒲郡市基本構想についてから第50号議案、令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第46号議案、企画政策課長。 ◎成瀬貴章企画政策課長　第46号議案、蒲郡市基本構想について御説明申し上げます。　本件は、第５次蒲郡市総合計画の策定に伴い、現基本構想の改定を行うため、蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例、第１号の規定に基づき提案を行うものであります。　昭和47年11月３日に蒲郡市民憲章が制定され、本市の望ましいまちづくりの姿を掲げ、よりよいまちを目指してまいりました。今後も本市のまちづくりの根本的な理念として「蒲郡市民憲章」を踏まえ、基本構想を実現するよう取り組んでまいります。令和12年度を目標年次とします第５次蒲郡市総合計画におけるまちづくりの基本理念を「安全・安心・快適」、「人と自然の共生」、「つながる」、「一人ひとり」が主役とし、これらを踏まえまして、10年後の将来年像を「豊かな自然　一人ひとりが輝き　つながりあうまち～君が愛する蒲郡～」と定めるものであります。目標人口につきましては、令和12年の目標年次におきまして７万7,000人と設定いたします。　続きまして、将来都市像を実現するためのまちづくりの柱として、６つの基本目標を掲げております。　「笑顔つながる幸せに暮らせるまちづくり」、「人と文化を未来につなぐまちづくり」、「豊かな自然とともに安心して住み続けられるまちづくり」、「人と人がつながり快適な暮らしを支えるまちづくり」、「市民とともに歩むまちづくり」、これら６つの基本目標のもと、37項目にわたる体系的、総合的な施策の展開を図ってまいります。　続きまして、将来都市像の実現に向けての視点や基本的方針を空間的・概念的に表します将来都市構造としまして、穏やかな三河湾と山並みからなる「自然軸」を土台とし、市内各地にそれぞれの特性を生かした空間形成を目指すゾーンを位置づけます。蒲郡駅周辺の、心と暮らしを豊かにするコアゾーンを中心に、これらを扇状に配置し、地域周辺都市をつなぐ交通軸によって、お互いに影響し合い、魅力を高め合う健全な都市構造を形成してまいります。この改定後の蒲郡市基本構想は令和３年度から実施します。　先ほど御説明させていただきました、１点、訂正をさせていただきたいと思います。案の目標４としまして、私が御説明したところで、「にぎわいと元気あふれるまちづくり」が抜けておりました。大変失礼いたしました。　以上で第46号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　第47号議案、都市計画課長。 ◎鷹巣央佳都市計画課長　第47号議案、住居表示の実施に係る市街地の区域の変更について御説明申し上げます。　本案は、住居表示の実施に係る市街地の区域の変更について、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるため御提案するものでございます。　本案は、住居表示の実施に係る市街地の区域の東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業の換地処分のあった日の翌日から、別図第１に示す区域を別図第２のとおり変更するものでございます。　本案に先立ち、平成24年度に蒲郡蒲南地区町字名変更協議会を設立され、蒲郡蒲南土地区画整理事業施行後の町字境及び町名の案を決定しています。　同時に、事業区域の一部で実施している住居表示の運用についても議論が行われ、事業区域の住居表示は廃止し、土地の地番を住所とするとした案を決定しています。住居表示の区域の変更案については、平成25年２月に開催した蒲郡市住居表示審議会へ諮問し、案のとおりとする答申を既に得ております。　今回の変更により影響を受ける利害関係者へ、議決後速やかに案内を送付するため、令和３年３月、愛知県へ蒲郡蒲南土地区画整理事業の換地処分の換地計画、本認可申請を提出したことを受けまして、換地処分のおおよそのめどが立ったものとみなし、今回議案を提出するものです。　以上で第47号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　第48号議案、庶務課長。 ◎柴田剛広庶務課長　第48号議案、財産の取得について御説明申し上げます。　本案は、蒲郡市立小中学校における大型提示装置を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び蒲郡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるため御提案するものでございます。取得財産について御説明申し上げます。　取得財産は大型提示装置、取得数量は400台、契約金額は２億1,120万円、うち消費税等は1,920万円でございます。　取得財産の概要につきましては、議案資料を御覧ください。プロジェクターにつきましては、インタラクティブ（電子黒板）機能搭載プロジェクターを、スクリーンにつきましては、スクリーンの大きさ約72インチのケース一体型モバイルマグネットスクリーンとなります。製品の詳細につきましては、資料で御確認ください。納入期限は令和３年12月28日を予定しております。　入札概要につきましては、令和３年５月18日に、資料にございます指名業者14社による指名競争入札を行い、豊橋市内張町５番地の２、有限会社東京理科器が落札しました。入札回数は１回でございます。　以上で第48号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　第49号議案及び第50号議案、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第49号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）及び第50号議案、令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）の２件につきまして御説明申し上げます。　初めに、第49号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。予算議案書の１ページを御覧ください。　今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,187万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321億3,639万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。　２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、財政調整基金積立金4,930万円は、令和２年度に公共用地対策事業特別会計において売却いたしました春日浦分譲地の売払収入等から売払いに係る必要経費を控除しました額について、同会計から一般会計に繰り出し、一般会計において財政調整基金に積み立てを行うものでございます。　同７目企画費、地域開発事業費追加、サーキュラーエコノミー推進委託料1,000万円は、本市においてサーキュラーエコノミーを推進するため、構想、キービジュアル、ロードマップなどを作成し、構想に基づいたサーキュラー宣伝を行うためコンサルティング委託料を計上するものです。使えるものだけを再利用しようとする現在の状況から一歩進み、環境への負荷を最小限に抑え、同時に最大限の経済効果を得るための新しい経済産業システムを構築するものです。　同８目安全対策費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、タクシー事業者運行維持助成金290万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、利用者が減少している市内タクシー事業者に対して、運行維持を支援するため、１台につき５万円の補助を行うものです。　同９目協働推進費、まちづくり推進事業費追加、まちづくり市民フォーラム開催委託料123万9,000円は、市長が市民の皆様に直接考えを伝え、そして意見をいただく新しい広聴の仕組みとして開催するものです。具体的には２回分のまちづくり市民フォーラム開催委託料を計上するもので、テーマに沿ったパネルディスカッションを通して情報提供をした後、会場の皆様を交えながら公開討論を行うものでございます。　３款民生費、２項１目児童福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、子育て世帯応援給付金給付事業費1,510万9,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子供を出産し子育てする親に対し、昨年度に引き続き子育て応援給付金を給付するものです。具体的には令和３年４月２日から令和４年４月１日までに生まれる乳児の親に対し、１人当たり２万5,000円を現金給付するもので、出生数を600人と見込み1,500万円を計上するものです。また、お知らせ等通信運搬費として、事務費を10万9,000円計上するものです。　同子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）給付事業費7,219万8,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から給付するものです。具体的には、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受け、令和３年度分の住民税均等割が非課税の方等へ児童１人当たり一律５万円を支給するもので943世帯、1,314人を見込み6,570万円を計上するものです。　また、当該事務費に要する経費として、会計年度任用職員経費として150万5,000円、児童扶養手当システム改修委託料を450万円、諸経費として49万3,000円の計649万8,000円を計上するものです。　同２目保育園費、塩津北保育園跡地活用事業費117万3,000円は、令和３年３月に閉園しました塩津北保育園の跡地を、児童遊園地及び民間事業者による小規模保育事業に向けた準備費用を計上するものです。具体的には用地売却に伴う不動産鑑定手数料として39万7,000円、用地測量及び登記事務委託料として77万6,000円を計上するものです。　資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ページを御覧ください。　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、オンライン診療推進事業費218万4,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大が見込まれる中、対面診療の代わりにオンライン診療の実用化に向けた体制整備費用を計上するものです。具体的には保健医療センター内の休日急病診療所においてＷｅｂ問診を実施するための使用料を14万9,000円、また、Ｗｅｂ問診を実施する市内医療機関を10機関と見込み、導入費用を55万円、運用費用として148万5,000円を計上するものです。　同２目予防費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、ＰＣＲ検査委託料432万円は、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、濃厚接触者等でない一般市民が安心して日常生活を送り、不安を持たずに社会活動を送れるようＰＣＲ検査委託料として280件分を計上するものです。　６款商工費、１項２目商工振興費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、プレミアム付商品券発行事業費補助金6,000万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ市内経済の活性化を図るため、蒲郡商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業を支援するための補助金です。具体的には、プレミアム率20％のプレミアム付商品券を２万冊、総額２億4,000万円分を発行するもので、商品券のプレミアム分に対して4,000万円、また、商品券発行・販売、換金事務等に要する事務費として2,000万円を補助するものです。　７款土木費、２項２目道路橋りょう維持費、道路補修事業費追加、市道松原町竹島町１号線舗装補修工事費1,500万円は、当該市道の舗装補修工事費に対して、令和３年３月30日付で社会資本整備総合交付金の内定通知を受けたため計上するものです。　同５項２目街路事業費、公的サイン整備事業費追加910万円は、竹谷町蟹洗地内一般国道247号の公的サイン整備工事費に対して令和３年３月31日付で社会資本整備総合交付金の内定通知を受けたため計上するものです。　資料を１枚めくってただき、12ページ、13ページを御覧ください。　８款消防費、１項４目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加、防災機能調査委託料634万7,000円は、昨今の大規模災害事例と照らし合わせ、本市の現行の防災機能を再検証し、今まで以上に充実させるためコンサルティング業務を計上するものです。具体的には昨今の大規模災害事例を考慮した本市の災害シナリオの作成、建物被害率の算定、避難者数の算定、脆弱性の検討、防災機能診断、結果に対する評価を行い、新たに防災機能の目標設定等を行うものです。　９款教育費、４項７目教育政策推進費、教育政策推進事業費、社会教育４施設将来ビジョン策定支援委託300万円は、図書館、市民会館、生命の海科学館、博物館の建物、設備の更新を見据え、市民の皆様の思いを反映させた将来の在り方ビジョンを策定するためのコンサルティング業務を計上するものです。具体的には令和２年度に実施しました当該４施設についてのアンケート調査結果をもとに、市民フォーラムを開催し、グループヒアリング等を実施し、ビジョンを策定するものです。令和３年度に改定予定の公共施設マネジメント実施計画に当該ビジョンを反映させてまいります。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページを御覧ください。　14款分担金及び負担金、１項２目衛生費負担金、ＰＣＲ検査一部負担金140万円は、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、濃厚接触者等でない一般市民が安心して日常生活を送り、不安を持たずに社会活動を送るためＰＣＲ検査を受ける費用に対する自己負担分でございます。ＰＣＲ検査１件につき5,000円で、280件分を計上するものです。　16款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費交付金6,570万円及び新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事務費交付金649万8,000円は子育て世帯生活支援特別給付金、その他世帯分とその事務費に対する国からの補助金でございます。　同４目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金1,115万6,000円は、市道松原町竹島町１号線舗装補修工事及び竹谷町蟹洗地内の公的サイン整備工事に係る国からの補助金でございます。　20款繰入金、１項３目公共用地対策事業特別会計繰入金4,930万円は、令和２年度の春日浦分譲地売払収入等から必要経費を除いた額を一般会計に繰り入れるものでございます。　同２項４目新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金8,311万3,000円は、新型コロナウイルス感染症対策事業に必要な経費の財源に充てるため、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策基金から繰り入れるものです。　21款繰越金2,470万3,000円は、財源の不足額を補うものでございます。　23款市債につきましては、資料を１枚めくっていただき、６ページ、７ページと併せて御覧ください。　23款市債、１項２目土木債、道路補修事業610万円及び公的サイン整備事業390万円は、市道松原町竹島町１号線舗装補修工事及び竹谷町蟹洗地内の公的サイン整備工事の財源として市債を発行するものでございます。　以上が歳入の内容でございます。　次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表繰越明許費を御覧ください。　３款民生費、２項児童福祉費、子育て世帯応援給付金給付事業100万円は、令和４年４月１日までに出生される方の申請が年度をまたいで事業を実施するため繰越しを行うものでございます。　次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第３表地方債補正を御覧ください。　地方債の追加は、道路補修事業及び公的サイン整備事業の起債の限度額をそれぞれ610万円及び390万円を追加するものでございます。　以上が第49号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の５ページを御覧ください。　第50号議案、令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,930万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億7,490万円とするものでございます。　内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の18ページ、19ページの３、歳出を御覧ください。　２款諸支出金、１項１目繰出金、一般会計繰出金4,930万円は、令和２年度に売却いたしました春日浦分譲地の売払収入等から必要経費を差引きしました額を一般会計に繰り出すものでございます。令和２年度は、春日浦分譲地の住宅用地を４区分売却し、売払収入は5,186万円、また、定期借地権付土地賃貸借契約を締結した用地が16区画で、累計契約数は30区画となり、賃借料収入は347万4,419円でございました。これらの合計額から草刈り、看板設置、区画再編工事など必要経費を差引きました4,930万円を計上するものでございます。　次に上の段の２、歳入を御覧ください。２款繰越金4,930万円は財源として繰越金で対応するものでございます。　以上が第50号議案の内容でございます。　以上で、第49号議案及び第50号議案の２件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　以上５件については、本日は説明のみにとどめます。　なお、以上５件に対する質疑の通告は18日午後３時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに終了しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。　この際、11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　一般質問 ○大向正義議長　次に日程第７、一般質問を行います。　順次、質問を許します。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　議長に許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、博物館の現状と今後についてお伺いしていきたいと思います。　さて、５月18日は何の日か御存じでしょうか。５月18日は国際博物館の日という日で、国際博物館会議という博物館の進歩・発展を目的として1946年に創設された国際的な非政府組織が定めた記念日です。この国際博物館の日においては、毎年、世界共通のテーマが設けられ記念行事が行われています。2021年のテーマは「博物館の未来、再生と新たな発想」です。現在も続くコロナ禍の厳しい状況の中で、いかに博物館としての役割を果たすか、様々な課題がある中で博物館の役割が改めて問われているという問題意識です。　日本では、この国際博物館の日に当たって記念シンポジウムが開催されました。オンラインの開催で私も参加させていただきましたが、コロナ禍における博物館の役割について、未来への可能性も含めて考える場で、国内の専門家が世界の事例を紹介しながら議論を深める大変すばらしい機会でありました。　さて、蒲郡市にも博物館がございます。コロナ禍の厳しい状況が続く中で、博物館としてどのように役割を果たすことができるのか。また、未来を見据えて博物館にはどのような可能性があるのか。今後どのような役割を果たしていくべきなのか。また、そのために必要なことは何か、現状を踏まえながら議論し、考えていきたいと思います。　では、まず１番、博物館の現状についてお伺いしていきたいと思います。最初に現状を考える前提として、蒲郡市博物館の歴史的な経緯についてお伺いしておきたいと思います。蒲郡市の博物館は、もともとは郷土資料館として昭和54年に開館し、その後、平成元年から博物館として改めてスタートしたと聞いていますが、郷土資料館として設置された経緯や当時の時代背景についてお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　蒲郡市では、昭和40年代においては、郷土史家の岸間芳松氏より寄贈された国指定重要有形民俗文化財「ひょうそくコレクション」をはじめとする灯火具資料や、教育委員会が市民の協力を得て収集しました民俗資料が、展示保管場所に恵まれないまま市民体育センターに眠っておりました。　そのような状況を惜しむ人々から「市民のお蔵」となる郷土資料館の建設についての陳情書が出され、郷土資料調査や展示計画等を経て、昭和54年に「蒲郡市郷土資料館」として市民会館の西隣に開館いたしました。その後、一層の充実を図るための増改築計画が持ち上がり、昭和63年に西館を増築して展示の更新を行い、併せて可動壁を備えたギャラリーの供用を開始し、平成元年４月に「蒲郡市博物館」と名称変更して現在に至っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、博物館の設置根拠についてお伺いします。また、博物館はどのような目的で設置され、どのような役割を果たすことが期待されているかお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　社会教育法において、博物館は「社会教育のための機関」とされております。また、博物館法には「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする」となっております。　また、市の博物館の設置及び管理に関する条例におきましても、第２条に「郷土の考古、歴史、民俗及び美術工芸に関する資料を収集し、保管し、または展示して一般の利用に供し、併せて地方文化の発展に寄与するため、博物館を次のとおり設置する。」とあり、これに沿って活動をしております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　社会教育法と博物館法、それから博物館条例に基づいて設置されているとのことでしたが、具体的な事業としては、博物館条例の４条に「郷土資料の収集、保管、展示のみならず調査研究と文化財の保護及び活用にも取り組んでいく」と明記されております。では、現状この目的や役割がしっかり果たせているか一つ一つ確認をしていきたいと思います。　まず、資料の収集についてお伺いします。博物館で収集、または購入している資料は年間どのぐらいの件数があり、どのぐらいの予算を充てているか、直近の実績をお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　令和２年度の新規資料につきましては、市民の方からの御寄贈によるものが64件ございました。資料の購入につきましては、現状、経常予算としてはゼロ円であり、購入を検討する資料がある場合に予算要求をしております。令和３年度につきましては、１件20万円を計上しております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、資料の保管についてお伺いします。収集した資料を保管する場所についてですが、現状どのような状況にあるのか。保管するために十分な余裕があるのか、ないのか。それぞれお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　資料の性質に合わせまして、施設内の収蔵庫、敷地内のプレハブ収蔵庫、また、元消防倉庫などの外部倉庫にそれぞれ保管しております。積層棚の設置や収納方法の工夫等で収蔵能力を高める努力をしておりますが、余力の厳しい状態が続いております。今後も外部倉庫の活用などに努めたいと思います。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、資料の展示についてお伺いします。博物館における資料の展示については、大きく分けて常設展示と企画展示とがあると思いますが、常設展示についてどのように管理をしているか。どの程度の頻度で展示替えをしているか。また、企画展についても、どのような頻度で開催しているかお知らせいただけますでしょうか。ほかにコーナー展示という常設展でも企画展でもない展示などがある区画や、図書・書籍のコーナーもあると思いますが、こちらの状況についてもお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　常設展示は、定番の資料を展示している文字通りいつ訪れても見られるものでありますので、頻繁に大きく変化させていくものではありませんが、土器・民具・古文書など、部分的に少しずつ毎年入れ替えているところもございます。　企画展につきましては例年３回、大抵は夏休み・市民文化祭の時期及び年度末という頻度で開催をしております。　また、企画展とは別に、１階の特別展示室の一部や２階ロビーにてコーナー展示を実施しております。企画展とするほどでもありませんが、ある程度まとまった分量の資料を公開しております。このように常設展・企画展・コーナー展示を組み合わせて効果的な展示施設となれるよう努めております。　また、図書・書籍のコーナーは、ほかの博物館からいただいた図録のほか、まんが歴史全集など親しみやすいものも展示し、設置しております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、調査研究についてお伺いします。調査研究も博物館にとって、特に学芸員さんにとって非常に重要な職務であると思いますが、現状、調査研究に取り組まれていらっしゃるかどうか。また、調査研究の成果を博物館にどのように生かしていらっしゃるかお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　埋蔵文化財の発掘調査や、郷土資料や文化財についての調査・研究などを行い、それらの成果を発掘調査報告書としてまとめたり、企画展やコーナー展示に生かしたりしております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、文化財の保護及び活用についてお伺いします。まず、文化財の保護についてですが、具体的にどのような取組をされていらっしゃるでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　文化財保護の具体的な取組につきましては、文化財の指定やその保護、それに関する補助金の交付などを行っております。古墳や城跡など史跡の管理につきましては、保護に取り組むとともに必要に応じて発掘調査を実施しております。そのほか「竹島八百富神社社叢」をはじめとします天然記念物の保全、災害等の被害状況の把握、良好な見学環境の維持などに努めております。また、未指定の文化財につきましても民具・古文書・美術作品など、本市にとって重要なものを調査・保管しております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　文化財の保護に関して、特に博物館の収蔵品の修繕についてお伺いします。文化財の保護といっても、ただ収蔵庫に置いておけばよいというものではなく、当然、経年の劣化は避けられませんので、必要に応じて収蔵品を順繰り修繕していくという必要があると思います。この収蔵品の修繕について、どのような頻度で実施し、また、どのぐらいの予算が充てられているかお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　収蔵品につきましては、経年劣化をできるだけ避けるために、環境変化に弱い資料につきましては、温度・湿度が安定した収蔵庫で保管をしております。現状では資料修繕のための経常予算は組まれておりません。　しかし、絵画作品の絵の具の成分劣化など、避けて通れないものがありますので、資料の状態を鑑みて必要に応じて修繕を行っていくよう考えております。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。
   ◆藤田裕喜議員　続いて、文化財の活用についてお伺いします。文化財の活用と一言で言っても、多様な活用の在り方があると思いますが、特に博物館の収蔵品について、具体的にどのような取組をされていらっしゃるかお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　常設展示関連につきましては、民俗展示室に塩田関連の資料としてカマス・押し車、また、織物関係の資料として足踏み織機を追加しました。歴史展示室では、古墳や遺跡からの出土資料を追加したほか、鵜殿氏関連の文献を上ノ郷城跡出土資料に入れ替えて展示をしております。また、本館と西館を結ぶ２階通路には、蒲郡の昔の写真をパネル化したものを追加展示しております。　博物館所蔵資料や寄託資料のほかの館への貸出しとしましては、令和２年度は幸田町郷土資料館、安城市歴史博物館、東京国立博物館の３件がございました。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　文化財の保護と活用に関する予算についてですが、どのぐらいの予算であるか、直近の実績をお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　令和３年度につきましては、文化財保護事業費の総予算額541万6,000円のうち、主なものとして、コミュニティ事業助成金が250万円、指定文化財等保護事業費補助金が74万4,000円、指定文化財説明板設置工事費が89万1,000円等となっております。このほか国指定天然記念物「清田の大クス」や市指定天然記念物「三河地震による地割れ」の見学者用駐車場や案内看板等の経費として約35万円が計上されており、見学に訪れる方への便宜を図っております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　条例に基づく目的と基本的な役割について現状をお伺いしました。詳しくお話をいただきありがとうございました。大変よく分かりました。もう少し違う観点から、さらにお伺いしていきたいと思います。　次は、入館者数についてです。ここ数年の入館者数の推移についてお知らせいただけますでしょうか。来館された方が市内からか、市外からか、また、個人か団体かなど、その内訳についても把握されている範囲で構いませんのでお知らせいただければと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の入館者数ですけれども、年間約３万人から３万5,000人を推移しております。入館者数としては、歴史系の博物館の類似施設の平均約２万1,000人を回っており、館の規模、市の人口を鑑みますと、それほど少なくはない数字と考えております。入館者の内訳につきましては、バス等による団体利用よりは個人や家族等の数名単位による利用が多く、平時は市民のリピーターや近隣からの御来館、また、長期休暇や大型連休期間は市外からの御来館が多い傾向でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、博物館の予算額の推移についてお伺いします。直近数年間の博物館の予算額について、その総額の推移と主な歳出についてお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　人件費も含めました博物館費の予算額につきましては、近年は約6,000万円から8,000万円で推移しており、その振れ幅は修繕費や工事請負費の増減によるものになります。主な歳出としましては、会計年度任用職員を含めた人件費が約4,300万円、電気料が約400万円、企画展の開催事業費が約300万円、施設の維持管理委託料が約400万円となっております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、収入についてお伺いします。蒲郡市博物館では常設展示では入館料を徴収しておらず、また、企画展についても基本的には入館料を徴収していないと思います。したがって、博物館として外部から得られる収入は図録など図書の販売や講座の受講料、あるいは寄附であると思いますが、直近の状況はどうなっているでしょうか。また、御城印を本年度から開始するとも伺っていますが、これはどのぐらいの収入を見込んでいらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館の歳入ですけれども、主なものは図録などの販売代金、講座受講料で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成30年度における博物館使用料は９万円、図録などの販売代金と講座受講料が約31万円、そのほかに自治総合センターのコミュニティ事業助成金250万円となっております。　御城印の販売につきましては、今年度が初めての頒布となりますが、約30万円の収入を見込んでおります。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、博物館の職員さんの状況についてお伺いします。蒲郡市の博物館には、どのような専門を有する方がどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。職員さんの資格と皆さんの専門分野、また、職員数の推移についても併せてお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館の職員につきましては、正規職員が４名、うち学芸員が３名で、歴史・民族・考古の分野を担当し、そのほか非正規職員１名の５名体制で、ここ数年運営をしております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　３名の学芸員さんは、それぞれ御専門をお持ちということでしたが、それぞれの御専門の知見や専門性を業務に生かせているでしょうか。事務職と学芸員との担当業務は明確に区別ができているでしょうか。それとも区別なく様々な業務を兼務しているといったような状況でしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　学芸員は、学芸員としての業務だけではなく、施設管理の事務や文化財行政等も兼ねているため、明確な区分が難しいところはございますが、博物館行政と文化財保護行政は密接に関連しておりまして、現在の体制は、少ない予算で効果的に運営を行うのには適していると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　博物館では館内での展示のほかに、出前講座や出張講座など博物館の外での事業も実施していると思います。そこで、ここ数年の館外での事業に関する実績をお知らせいただけますでしょうか。また、参加者からの感想や意見など把握されているものがありましたら併せてお知らせください。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成30年度の実績を申し上げますと、一般の方を対象とする出前講座が７件、児童生徒を対象とする出張講座が11件となっております。　歴史を学び始めたばかりの小学校６年生向けの「土器をさわってみよう」という出張講座の感想文には、生まれて初めて1,700年前の弥生時代の土器に触ったことへの感動や、また、そこから自分でほかの遺跡や城跡などにも興味を持って調べてくれたこと等がつづられておりました。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　細かな事項にわたり現状を御説明いただきありがとうございました。この項目の最後にお伺いします。以上のような現状を博物館としてどのように認識されていらっしゃるでしょうか。また、どう評価されていらっしゃるでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館にあります郷土資料や市内に残る史跡・天然記念物は、地域の共有財産であります。これらを守り伝え、郷土愛が育まれる土壌づくりをするのが博物館の使命であると考えております。しっかりと耕し、肥料や水を適切に施していけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　分かりました。この点については、後ほどの議論でも触れさせていただきたいと思います。　次に、２番の公共施設マネジメントにおける博物館の位置づけについてお伺いします。　まず、博物館の建物そのものについてですが、現在の博物館の建物は昭和53年の建設で、既に40年以上が経過しておりますので、施設としては古くなっていると言わざるを得ないと思います。かなり頑丈な建物であるとは聞いておりますが、耐震化などの対応は既に十分であると考えてよいでしょうか。ここ数年のうちに対応が必要な大規模な工事や修繕は必要がないという理解でよいでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館につきまして、耐震診断結果では、耐震性能を示すＩＳ値については十分な強度を保っております。　また、直近の大規模な工事としましては、今年度、２階の空調設備を改修する予定となっております。また、昇降装置は40年以上経過し、部品も生産が終了しておりますので、数年のうちに更新を検討する必要がある状況と考えおります。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、現在公表されている公共施設マネジメント実施計画に関してお伺いします。同計画においては、博物館は施設利用度が低く設備の老朽化が進行とあり、また、収蔵はほぼ限界まで利用されており、新たな資料の受入れが困難との課題が挙げられています。そして他施設との複合化を視野に入れること。また、展示機能の見直しを検討することが基本的な考え方として明記されております。この中の展示機能の見直しについてお伺いしたいのですが、これは具体的にどのような内容を意味しているのでしょうか。博物館の展示にどのような影響があるでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　現在の博物館の施設には、郷土資料の収集、保管、展示等の機能がありますが、常設展示については大規模な更新が少なく、また文化財など身近に触れられるような状態にはなっていないと認識しております。資料の収蔵に関しては外部倉庫を活用しておりますが、現在の施設では収蔵能力が限界に達しつつあり、新たな資料の受入れが困難になっております。これらの課題を解決するための方策を検討するため、「展示機能の見直し」と計画に掲載いたしました。　具体的な内容が決まっているわけではございませんが、博物館ギャラリーの利用者や、観覧者からいただいたご意見などを参考に、ニーズを取り込んだ展示機能の見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　公共施設マネジメント実施計画については、今年度の見直しが予定されていると思いますが、この方針については変わりないでしょうか。また、現在の検討状況についてお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在の公共施設マネジメント実施計画につきましては、平成28年度に策定をしております。この計画は５年ごとに見直しを行うこととしており、今年度が計画策定から５年となりますので、今年度末までに計画の見直しをする予定でございます。　計画の見直しにあたりましては、部長級の職員で構成する公共施設見直し検討委員会の委員と、大学の先生、ＮＰＯの代表者、シンクタンクの研究員といった有識者とで構成する公共施設マネジメント実施計画見直し検討会議を設置し、内容の検討をしているところでございます。個々の施設の取組につきましては、今後の検討内容となっております。博物館につきましても、方針を変更するかどうかは今後検討をしてまいります。　また、今議会で、補正予算で提案をさせていただいております社会教育４施設将来ビジョンの策定の際にも検討をしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　では、３番の今後の博物館の可能性について考えていきたいと思います。これからの博物館の役割が市民にとって学びの場となる、蒲郡の歴史や文化を改めて知っていただく、再発見をしていただく、蒲郡のよさを知っていただく、というところだけでは、私は少し物足りないのではないかと感じます。市民にもっと利用していただく、もっと関わっていただく、もっと参加していただく、といった形で、市民をさらに巻き込んでいくような在り方が求められているのではないかと思います。そうすることで、さらに市民にとって身近で親しめる博物館、楽しめる博物館の姿が実現していくのではないでしょうか。具体的に提案をしていきたいと思います。　まず、博物館が所蔵する資料の利用についてです。博物館管理規則の８条に資料の利用という規定があります。この規定は教育委員会の許可のもと、学術調査研究の目的であれば博物館所蔵の資料を利用してもらうことができるという内容です。初めに、この制度の概要についてお伺いできればと思うのですが、どのような目的、趣旨の制度で、どのような方にどのように利用されているのか。件数も含めて実績についてお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館管理規則第８条は「資料は、学術調査研究のため館内で利用させることができる。」というものです。複写資料や画像での閲覧では精度が足りず、直接資料に当たって熟覧・模写・拓本・実測などを行う必要があるような場合が該当いたします。　卒業論文や学校の授業におけるレポート作成など、学業における研究のほか、郷土史研究をされている個人の方の申請も受けております。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成30年度では７件の利用がございました。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　この制度ですが、誰でも利用できるという理解でよいでしょうか。研究者や学生さんだけでなく、一般市民もこの制度を利用することができるでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　目的が学術調査研究であれば、一般の方も利用可能でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　この資料の利用の制度ですが、実績が大変少なく、私は非常にもったいないと感じます。こうした制度があること自体、恐らくほとんど知られていないため、利用されることも少ないのではないかと思います。もちろんホームページにも記載はございませんでした。まずは、こうした制度があるということを知っていただく必要があるのではないかと思います。　続いて、博物館の運営と市民の参画についてお伺いしていきたいと思います。　博物館法20条には、「公立博物館に博物館協議会を置くことができる」との規定があります。同法によれば、博物館協議会とは、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関であり、その委員は教育委員会が任命することとなっています。これは公立博物館を民主的に運営していくために設けられた制度で、施設の運営に市民参画が必要であるという認識のもと、市民と施設をつなぐための場として博物館協議会が設けられています。　公立博物館である蒲郡市博物館も、博物館協議会を設置することができますが、現状、博物館協議会は設置されておりません。その理由は何でしょうか。また、今後設置する考えはあるでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　本市の博物館の場合、文化財所蔵者・元教員・学識経験者から構成される文化財審議会を設置し、そこにおいて前年度の事業報告や現年度の事業計画案の協議などを行い、企画展や教育普及事業、資料の収集・保管などに関する御意見を伺っております。委員は全員蒲郡市民でもありますので、現在のところ別途設置する考えはございません。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　もう少し、この議論を深めていきたいと思うのですが、現在、博物館と市民が関わる場として、古文書を読む会や蒲郡ＳＬを守る会、また清田の大クス愛好会があり、長年多くの市民の皆様に御参加をいただいております。こうした言わば目的別に分かれたような会だけでなく、博物館を応援する、支援する、サポートする目的で、さらに多くの方に参加していただけるような幅広い市民を対象とした下位組織を新たに設けてはどうでしょうか。ほかの博物館では、博物館友の会といった名称で活動をされています。入場料が有料の博物館であれば、友の会に入会すると割引を受けられるといったメリットがある場合もございますが、蒲郡市では入館料は無料ですので、代わりに友の会の会員向けの講座や講演会などのイベントを実施すること。会報紙の発行や会報紙の紙上で会員同士が寄稿することなどを通じて交流できるようすることなどの特典を提供することができると思います。ただし、私は必ずしも会員であることによるメリットはなくてもよいと考えており、あくまで博物館を応援する、支援するための組織として博物館のいろいろな活動に協力する個人と法人の集まりという位置づけでよいのではないかと考えています。会費については、徴収してもしなくても、どちらでもよいと思います。　今から25年前の平成８年６月の蒲郡市議会定例会においても、鎌田篤司議員の質問に対する答弁で、当時の教育長が友の会の設立について、大変前向きに答弁をされていました。当時は博物館の増改築計画が議論の俎上にあり、その中での新たな取組として提案されたものでしたが、増改築計画の凍結とともに、この友の会についても話題にならなくなってしまいました。私は大変残念であったと思います。市民と地域とともに歩む博物館の新たな在り方、市民が参画する新たな博物館の在り方という趣旨を実現するための、1つの場とすることができるのではないかと私は考えており、検討の価値は十分にあると思います。ぜひ再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　藤田議員が先ほどおっしゃったように、現在「蒲郡ＳＬを守る会」とともにＳＬ写生大会、ＳＬ写真とミニチュア機関車展、合格のお守り配布などのイベントを行ったり、また、清田の大クス愛好会と年２回程度作業などを行っております。　市民の皆様とともに歩むことの重要性は博物館としても感じております。市民参加の組織の形態につきましては「友の会」として一括する方法もございますが、個別の目的に沿って有志の方にお集まりいただいたほうが、市民の皆様各自のお志に合わせた、きめ細やかな連携ができるのではないかと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　市民の参画に関して、もう１点、御提案をしたいのですが、博物館の事業や運営、活動をサポートしてくれるボランティアを募集してはどうでしょうか。既に各地の様々な博物館でボランティアが多様な活動を展開しています。先ほどのＳＬを守る会や清田の大クス愛好会もボランティア活動の一環であるとは思いますが、それにとどまらず資料整理の補助やデータベースへの入力作業、展示のガイド、イベントの企画や広報を担う場合もあり、博物館によって多様な在り方が既に実績としてあります。市民参加の機会を広げるだけでなく、担当する職員さん、学芸員さんとの重要なコミュニケーションの場、交流を通じたお互いの学びの場となり、参加する市民だけでなく、職員さん、学芸員さんの意識の変化にもつながっていく機会となり得ます。検討の価値は高いと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　資料整理の補助やデータベースの入力作業などは、貴重な文化財の取扱いに関する習熟度の問題や、資料の所有者・寄贈者等に係る個人情報を保護する観点との兼ね合いから実施が難しいところもございます。　しかし、展示に関するサポートにつきましては、これまでも広報などを通じて、レコードやおもちゃ・雑誌・古い写真・戦時中の資料などの提供協力を呼びかけ、様々なものを御提供いただいております。その際に、併せてその方の知識や経験等もご教示いただき、展示に生かしてまいりました。今後も資料を媒介にして多くの皆様の御協力を仰ぎたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、定期刊行物など、広報媒体に関する提案です。現在、蒲郡市博物館では、企画展や収蔵品の図録は発行していますが、紀要など定期的な刊行物は発行されておりません。また、博物館の広報のための情報誌なども特に発行されていない状況です。ホームページに展示の情報などは掲載されているというだけの状況です。博物館について知ってもらうということだけでなく、展示や事業について理解してもらうこと、あるいは学芸員さんの調査研究の発表の場として定期的な広報媒体を作っていくことは、これからの様々な可能性を広げることができる非常に重要な取組ではないかと思います。毎月出すようなものである必要はなく、年に４回とか年に２回とか、あるいは年に１回でもよいと思います。私は何より、こうした媒体を作ること。場をつくることが大事であると考えています。定期的な刊行物についてのお考えをお聞かせください。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　これまで発掘調査の報告書や、考証・解説を付した写真集などを企画展に併せて刊行しております。今までの調査で分かった研究成果を盛り込み一年に一度の紀要を発行するといった固定的なものよりも、展覧会の実施に即したタイムリーな形で刊行物を制作し、成果を示してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いては、子育てに関する博物館の取組についてお伺いします。多様な世代の人に博物館を訪れてもらうためには、子育て世代に対する配慮も書かせません。特に設備面の対応が不十分ですと、訪れてもらうきっかけすら失われてしまいます。まずは、子育て世代に配慮した博物館の設備についてお伺いします。現状はどのような状況でしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館の玄関に、現在はベビーカー１台の貸出しを実施しております。これらは日本博物館協会からの寄贈によるものでございます。そのほか、昨年度のトイレ洋式化工事の際に、多目的トイレの壁面におむつ替えができる台を設置しております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　博物館という場は静かに展示を見るところというイメージもあり、小さな子供が遊んだり、はしゃいだりするような場ではないように感じられ、必ずしも小さなお子さんを連れて行きやすい場とは考えられていないのではないかと思います。この点については、実際はどうでしょうか。小さいお子さんを連れた家族の来館はあるでしょうか。また、博物館では子供連れの来館について、どのようにお考えでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館の屋外に蒸気機関車と客車が展示されていることもありまして、それを目当てにご来館されることが多いようでございます。蒲郡ＳＬを守る会と共催で行っておりますＳＬ写生大会やミニチュア機関車展には多くの御家族連れが来館されております。　そのほかにも夏のおもちゃコーナーや、正月の昔の遊びコーナー、ひなまつりの着付け体験など小さいお子さんにも楽しんでいただけるイベントの開催にも近年力を入れております。ミニチュア機関車の走行を楽しんでいるお子さんなどは、食い入るように見ておられます。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　併せて、バリアフリーに関する取組についてもお伺いします。エレベーターは設置されているとのことでしたが、障害者向けの対応があるエレベーターでしょうか。また、多機能トイレの設置、点字による解説、介助犬の同伴の可否など、現状はどのようになっているでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館のエレベーターにつきましては、展示ケースの運搬も兼ねているため26名用と広いものであります。障害者向け対応のボタン・手すりの設置はもちろん、降りる際に背面を確認できるよう正面に鏡が設置されております。　そのほかのバリアフリーの取組としましては、玄関にて車イス２台の貸出しを実施しております。こちらも日本博物館協会からの寄贈によるものになります。また、多機能トイレについては１基設置されており、昨年度の工事において暖房便座のウォシュレットに更新しております。また、点字による解説はございませんが、盲導犬や介助犬につきましては同伴可能でございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　最後に、４番の博物館のあるべき姿について考えてまいりたいと思います。　まず、現在も拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症は博物館にも大きな影響を与えていると思います。昨年の一時期は閉館を余儀なくされ、来館者数も大きく減少したのではないかと推察します。新型コロナウイルス感染症によって、博物館にはどのような影響があったか。開館の状況や入館者数の増減、また、企画展など展示の影響についてお知らせいただけますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　議員御承知のとおり、令和２年３月の全国一斉学校の臨時休業に併せ、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、博物館も休館となりましたので、その分開館日数・入館者数とも減少いたしました。開催中だった企画展「明治の地籍図を読みとく」につきましては、会期半ばで中止となってしまったため、借用資料については御返却した上で、再編して常設展示に組み込む形で、再開後にも引き続き開催させていただきました。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　職員さんの業務に対しては、どのような影響があったでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　文化財行政につきましては、平常どおり行っておりましたので、特に大きな影響はございません。また、この機会を利用して、普段なかなか手が回らなかった館内資料の整理などに注力をしておりました。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　来館者や市民の皆さんには、どのような影響があったでしょうか。また、開館を望む声や、あるいは開館することについての苦情などもあったでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　休館を残念がる声は若干ございましたが、新型コロナウイルス感染症が原因ですので、目立った苦情等はございませんでした。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活や社会の在り方を見直す契機でもあったと私自身は感じていますが、コロナ禍における博物館の役割については、どうお考えでしょうか。コロナ禍において、博物館はどのような役割を果たすことができると考えていらっしゃるでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　２回目以降の緊急事態宣言下では、自宅近隣における運動や散歩に準ずる健康の維持に必要な場合として予約制での開館が実施されております。これは単に体の健康面だけではなく心の健康も含まれると考えております。今年５月に文化庁長官から出されました「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」という声明でも「文化芸術活動は、断じて不要でもなければ不急でもありません」と述べられています。適切な感染症対策を講じ、コロナ禍においても社会から切り離されることなく、活動を持続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。
   ◆藤田裕喜議員　大変すばらしいお考え、また、大変重要な視点であると思います。この点について、さらに深めたいのは、人口８万人のまちの博物館とは、一体どうあるべきかということです。一度に何千人も来場があるような企画展を実施するわけでもなく、国宝に指定されるような文化財を所蔵しているわけでもなく、また、観光客がたくさん訪れるわけでもない公立の博物館とは、一体どうあるべきでしょうか。蒲郡の博物館は何を目指すのかお考えをお聞かせいただけますか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　本市の博物館では「ひょうそくコレクション」や「梵鐘」といった国指定重要文化財も収蔵・展示しております。それらはもちろん貴重な資料でございますが、一方で、地域で必要とされ、地元でつくられ、地元で用いられてきた漁業・三河木綿・塩田といった産業の資料は、蒲郡市の特徴を伝える履歴書であり、蒲郡市にとって重要な文化財でございます。８万人という人口規模・予算規模を鑑みつつ、先人が歩んできた歴史や近隣地域とのつながりを知ることができるかけがえのない資料を次世代に守り伝える場でありたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　具体的にお伺いしたいと思うのですが、今後注力していきたいこととしてお考えのことはありますでしょうか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　博物館は、地域と連携し、企画展や季節のイベントなどを通して、ファミリーで楽しめ、市民が身近に感じる「明るく楽しい博物館」を目指しております。　そのためには、郷土愛の育成・文化財保護の拠点化・学校教育との連携・企画展の充実及びギャラリーの活用等に努めてまいります。　体験を伴うイベント、スタンプラリーなどによる周辺の博物館との連携も進めていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　その上で、来館者にどのような価値を提供したいのか。どのような影響を与え、どのような気づきをもたらしたいかお考えをお聞かせください。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　蒲郡について深く知り、地域への関心や愛着を抱く蒲郡市民を育むことが、蒲郡における文化の発展にも寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　大変よく分かりました。非常に重要なお答えをいただいたと思います。ぜひこのお考えを堅持していただきたいというように思います。　まとめに代えて、私の個人的な体験から、私が期待する博物館の役割について、改めて問題提起をさせていただきたいと思います。私は実は、小さい頃は考古学者になりたいと考えておりました。きっかけは小学校３年生のときに家族旅行で佐賀県の吉野ヶ里遺跡を訪れたことです。当時はまだ発掘作業が始まった頃で、発掘作業の途中のところも見学させてもらうことができました。竪穴式住居や物見櫓も復元されていたのですが、それより強烈に印象に残っているのは、覆屋の中にずらりと並んだ甕棺と、その中に残されていた人骨でした。吉野ヶ里遺跡の有名な首なし人骨です。2000年の時を超えて生々しい現場を目の当たりにした、人の生死というものを目の当たりにしたということが強い衝撃として残っています。現地に行って、本物に触れたからこそ得られた経験であっただろうと感じています。私は旅行から帰りまして、すぐに蒲郡市の図書館に行って、吉野ヶ里遺跡に関する本を借りられるだけ借りて読みあさりました。さらに、ほかの古代史に関する本も、また借りて読んで、さらにその日本の歴史には飽き足らずに世界の歴史にも興味を持つようになりました。特に興味を持ったのはエジプトの歴史でしたが、いろいろな本を借りては読んで、借りては読んでを繰り返しておりました。図書館の児童室の歴史コーナーに通いつめているような感じだったと思います。そしてそれだけではなく、改めて蒲郡市の博物館に行ってみて、蒲郡市内にも弥生時代や縄文時代の遺跡があったということを知りました。既に小さい頃から博物館には何度も行っていましたが、このとき、蒲郡の古代史を再発見したという感じだったのです。自分の郷土にも、こういう古い歴史があったのだと分かって、とてもうれしく、誇らしく感じました。そしてさらに愛知県内のほかの市町のいろいろな博物館や遺跡を訪れたり、旅行先の博物館や遺跡も訪れるなど、どんどんと古代史にのめり込んでいきました。　私が吉野ヶ里遺跡を訪れたのが平成３年のことでしたが、翌年の平成４年には、何と蒲郡市博物館に吉野ヶ里遺跡展がやってきたのです。こんな偶然があるだろうかと、今振り返って思うわけですが、吉野ヶ里遺跡の現地で見た銅カンや管玉、銅鏡だけでなく、首なし人骨も来ていました。私も家族で行きまして、お土産も買ってきておりました。１年ほど勉強した後だったので、私の見方も全然違いました。自分で説明ができるほどになっていましたし、学んだことを改めて一つ一つ確認するような感覚でした。家族旅行で行ったところのものが、再び自分の地元の博物館で見られるということに興奮もしましたし、大変感激したということをよく覚えています。　その後、私は残念ながら考古学の道を究めるということは断念しましたが、今でも歴史や古代史、考古学に関する興味・関心というのは、ずっと引き続いております。個人的な体験で恐縮ですが、私はやはり博物館が提供する価値というものは、こういうところにあるのではないかと思います。それはすなわち知的好奇心を刺激し、探究心を動かし続けていく。この動かし続けていくということです。私の場合で言えば、吉野ヶ里遺跡をきっかけとして郷土蒲郡の歴史に改めて出会い、さらに地域の歴史を知り、日本の歴史、世界の歴史へと学びを広げていく。学びを続けていくということです。博物館や遺跡を通じて得られる知識は、あくまでごく一部です。吉野ヶ里遺跡展にしても、決して吉野ヶ里遺跡の全体像、あるいは弥生時代の全体像を見せるものではありません。全体像を見せるものではありませんが、だからこそもっと詳しく知りたい、もっと詳しく調べてみたいと感じるのであって、そのきっかけを提供すること、その場を提供することこそが、まずは重要であると思います。　そして、さらに重要なことは、ここから先だと思うのですが、博物館での学びをさらに広げて深めていく。この広げる、深めるプロセスに博物館にもぜひ関わってほしい。博物館の力も貸してほしいと思います。きっかけを提供するだけでなく、もっと先に進むための手助けをしていただきたいと思います。　蒲郡市博物館は、本日も御答弁をいただきましたとおり、地域の共有財産である蒲郡の郷土資料と史跡、天然記念物を守り伝えていくことが使命ですが、そうであるならば、もっと、もっとここにこだわって、蒲郡の歴史に触れるきっかけを提供するだけでなく、学びを広げ深めていくためのサポートも提供していただきたい。蒲郡市の歴史を知るためには、蒲郡市の博物館が一番である。蒲郡市の博物館以外にないということが、もっと多くの市民に理解されるべきですし、そのために博物館を使っていただくべきであると思います。博物館の基本的な役割、原則にこだわっていく、そのプロセスの中で改めて市民と出会い直していく。そういうことが、もう少し私は蒲郡の博物館には必要なのではないかと思います。それは先ほど御提案申し上げました資料を利用させることでもいいですし、学芸員さんとの対話でもいいと思います。あるいは、新たに友の会を設立することや定期刊行物を発行していくということでもいいと思います。博物館という存在、博物館という場に市民がもっと関わっていくこと。あるいは市民をもっと巻き込んでいくことで、地域への関心や郷土への愛着を感じ深めていくということにつながっていくのではないか。また、博物館から市民への流れが一方通行ではない、双方向性が生まれるような循環するような流れ、これがもっと強く大きくあるべきではないかと思います。そうすることで施設利用度が低いなどと言われることのない多くの市民に開かれた、さらに多くの市民の皆さんに存在価値を感じていただけるような愛される博物館になっていくと思います。　しかしながら、本日のお話を踏まえると、そのための環境が整っていない。まだまだ不十分であるように思えてなりません。特に資料の購入の予算がない。資料を保管しておく場所が足りないという現状は、博物館の重要で基本的な機能すら十分に果たせていないということを示しています。また、人員も十分とは言えず、人手はもっと必要ではないかと感じます。ハードもソフトも両方が必要で重要です。必要な予算はちゅうちょなく使うべきであると私は思います。蒲郡市に博物館が存在することの価値と重要性、意義と役割について改めて考えていただく。改めて理解していただくということをお願いして、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、13時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず初めに、大きい１番、こころざしをカタチにする取組についてということでございます。　抽象的で非常に分かりづらい表現になっておりますけれども、３月定例会のときのような片仮名や英語ばかりの質問ではありませんので、安心をしていただければと思います。　それでは、まず（１）として、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねしたいと思います。　アとして、そもそもこの総合戦略、概要と目的についてお答えいただけますか。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　「第１期蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口ビジョンを踏まえ、地方創生の推進や人口減少対策に取り組むことを目的として、平成27年度から令和元年度までの５年間を期間として策定しております。　また、地方創生のさらなる強化を推進することを目的としまして、国において第２期総合戦略についての指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が策定されております。　蒲郡市におきましても、第１期総合戦略を踏まえ人口規模を維持し、将来にわたり持続的に発展していくためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支え「まち」の発展につなげるため、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間として「第２期蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、引き続き地方創生の推進をしております。　また、総合戦略につきましては、基本目標に係る数値目標や、具体的な施策につきましてＫＰＩを検証・改善していくことで年度ごとに評価し、次の事業につなげてまいります。　以上でございます。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。では次に、イとして、総合戦略において重点施策は何なのか。どういったところに重きを置いているのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　総合戦略におきましては、目標人口達成のため、子育て環境の充実を図ることを目的とした「子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略」、産業の活性化を図る「活力あるまち、しごとづくり戦略」、定住・交流の促進を目指す「新しい人の流れづくり戦略」、持続可能な社会を目標とした「時代にあった地域づくり戦略」の４項目を基本目標として戦略的に取り組んでおります。　その中でも子育て環境の充実を図ることが最重要課題であると考えております。出生率の向上を図るため、出産・子育ての負担軽減をはじめとした、安心して結婚・出産・子育てができる環境整備を進めているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　今、子育て環境の充実を図るといったことが最重要課題だといったことでございます。　では、ウとして、実際にどのような取組をなされているのか、その辺りをお聞かせください。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　最重要課題であります「子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略」に沿った事業を例示させていただきますと、母子保健の充実、保育園・児童館等の充実、子育て支援体制の充実などを目指した事業を実施してまいりました。　母子保健の充実としましては、安心して妊娠・出産・子育てができるように、子育ての総合相談窓口として子育て世代包括支援センター「うみのこ」を設置し切れ目のない支援に取り組んでおります。　また、保育園・児童館等の充実といたしまして、待機児童ゼロを維持しつつ、就労等により保護者が家にいない子供を保育園や児童クラブで預かり、共働きや独り親家庭の子育て負担の軽減を図っております。　さらに、子育て支援体制の充実といたしましては、子育てに関する情報交換や悩み相談等を通じて交流していく場として地域子育て支援センターを提供し、育児についての相互援助組織である「ファミリーサポートセンター」の活性化を図っております。また、児童発達支援センター「にこりん」や子育てコンシェルジュ制度を通じて育児不安に対する支援体制を整えております。加えて、子供たちの健康増進や豊かな心を育むため、民間施設のプール利用助成なども行っております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。子育て世代、あるいは身近に子供を抱える方々にとっては、その子育てをする環境が整っているかどうかというのは、住みやすさに直結するものだと考えております。引き続き力を注いでいただきたいのと、さらなる事業展開を求めておきます。　次に移ります。まち・ひと・しごと創生総合戦略という軸になる考えに沿って、地域再生計画が策定されていくものと思います。そこで（２）のアとして、そもそも地域再生計画はどういったもので、何のために策定をされているのか。その辺りをお聞かせいただきたいと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　地域再生法に基づく認定制度につきましては、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成し、内閣総理大臣が認定することで、国が認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じるものとなっております。　国による特別な措置としましては、地域再生計画に基づく事業実施に要する経費に充てるため、先導的な事業に対して交付される地方創生推進交付金や、民間企業が地方公共団体の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附をした場合に、その一部に課税の特例が適用される地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税などがございます。　地域再生計画の目的としましては、地域の特性、資源を顕在化し、これらを有効に活用した地域産業の振興、生活環境の改善、観光・交流の促進などの取組を推進することにより、自主的・自立的で持続可能な地域をつくること、具体的な地域再生の成功事例を示すことにより、他の地域の参考となり、全国規模での地域活性化に寄与することとされております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。要は、それぞれの地域の活性化を意図した事業に共感することができれば、国は交付金などで支援をしますよと。その取組を参考にして、ほかの自治体も活性化を図ってくださいといったような感じなのだと思います。　では次に、イとして、地域再生計画、本市においてこれまでどういった取組をされてきたのかお願いいたします。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　現在のところ、内閣総理大臣から認定を受けて実施しています地域再生計画といたしましては、昨年度からの継続事業としまして「コワーキングスペースを核とした産業の多様化推進事業」並びに「官民協働による蒲郡シティセールスプロジェクト」、愛知県、東三河８市町村と東三河広域連合との連携事業である「東三河スポーツツーリズム推進プロジェクト」が地方創生推進交付金の対象となっております。　また、令和２年から令和６年を期間とした「蒲郡市まち・ひと・しごと創生推進計画」が企業版ふるさと納税を対象とした地域再生計画として認定を受けております。　以上でございます。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　幾つか認定を受けた、そういった事業もあるようでございます。しかしながら、個人的には少ないのではないかなというように考えます。このことについては、後ほど触れたいと思います。次に移ります。　ウとして、計画の評価と見直しという点でお尋ねします。当然、即認定ということには、なかなかならないと思います。冒頭の御答弁でもＫＰＩの検証・改善、そういったお話もございました。手直し、見直し、再提出、そういったことを繰り返しながら行われているのではないかなと思うわけですが、その辺り、どうなっているのかを詳しくお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　地域再生計画の変更につきましては、内閣総理大臣の認定が必要なものとなります。地方創生推進交付金を充てて行う事業につきましては、軽微な場合を除き計画変更の申出をするものと規定されております。　計画の評価でございますが、地域再生計画は「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿ったものであることから、総合戦略の基本目標に係る数値目標や、具体的な施策についてのＫＰＩを検証・改善していくことで評価をしていくものとなります。　なお、評価につきましては産学官金労の有識者で構成する「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」からの意見をいただきながら効果を検証してまいります。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。都度、見直しをかけているということでございました。当然と言えば当然なのかもしれません。分かりました。　では次に、エとして、今後の考えについて、どのようなお考えを持っておられるのかお聞かせいただけますか。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　地域再生計画に基づく、国による特別な措置としましては、地方創生推進交付金や、民間企業が地方公共団体の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附をした場合に、その一部に課税の特例が適用される企業版ふるさと納税がございます。　これらを活用していくためには、市の課題について、市役所内外から幅広く情報収集し、コミュニケーションをとることで、地方創生交付金の対象となり得る先導的な事業や、寄附金としていただいた民間企業のこころざしをカタチにする事業展開を官民連携しながら企画立案してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。ぜひ、今おっしゃった気概で進めてほしいと思います。言うだけでは駄目ですので、お願いいたします。　２つ、３つ前の御答弁で、蒲郡市まち・ひと・しごと創生推進計画が地域再生計画として認定されたといったくだりがあったかと思います。つまり、これまでよりも幅広く、いろいろな角度から地域再生計画を上げていくことができるということなのだと認識をしております。認定されるかどうかは別の話ではありますが、まずは上げていくことが重要なのではないか、そのように私は考えております。とにかくそういうことであるならば、企画政策課として、庁内の各部署にこのことを広く周知をして、各課からこういった問題がある。こういったことをしたい。事業化をしてほしいといった声がもっと、もっと上がってきてほしい。それが住みやすいまちにつながっていくのだと。そうしないと、まちは変わっていかないと私は思っています。いろいろなものが上がってくるべき、上げさせるべきだと思っています。でも、現状そこまで声が上がっていないのではないかという思いがあります。上げさせてないのか、何がどうなっているのか、見えないものが働いているのか私には分かりません。ともすれば問題提起がしづらい職場環境になっているのではないかとすら思えてしまうわけであります。あるいは目の前の問題に気がつかない。無関心、そんな職員もいるのかもしれません。逆に気づいていても見て見ぬふりとか、これはもう最悪だと思います。先ほどの御答弁でも、市役所内外から幅広く情報収集をする。コミュニケーションをとって企画立案につなげるのだといったお話がございました。全くもってそのとおりだと思います。とにかく、もっと、もっといろいろな声が上がってくるようにしていただきたい。そのように考えます。出させていただきたい。必ず何かありますから。地域再生計画ですから、地域を再生する計画なのです。その前段で問題提起や新しいアイデアがなければ計画すらできませんし、まちなんて変わるはずがないのです。「企画政策課が大忙しになるぐらいやってください」と言いたいです。次に移ります。　先ほどから、ちょいちょい出ております企業版ふるさと納税であります。これまでも定例会や決算審査特別委員会などで鈴木貴晶議員が声高に取り上げております。　まず、アとして、これまでの企業版ふるさと納税の実績をお聞かせいただけますか。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　企業版ふるさと納税の取組としましては２件の実績があります。１件目は平成３１年３月に認定を受けました、「観光のまち『がまごおり』スポーツツーリズム推進プロジェクト」であり、スポーツツーリズムの推進に向け、大規模大会や合宿の誘致ができるように野球場のスコアボードを電光掲示板にし、施設整備や改修をすることで、大規模大会や合宿等の利用者が利用しやすい環境を整える事業内容となっております。こちらにつきましては地方創生応援税制の適用のある寄附額としては10万円となっております。　２件目は令和２年11月に認定を受けました、「キャッシュレス促進事業」となります。蒲郡市内の中小企業のキャッシュレス決済への環境整備を支援し、買い物客や観光客への利便性を高めるとともに、キャッシュレスポイントの還元キャンペーンを実施することで市内の消費喚起及び中小企業を支援する内容となっております。こちらの寄附額につきましては1,000万円となっております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。ここで、改めて企業版ふるさと納税を簡単に御説明させていただきたいと思います。平成28年度に創設された企業版ふるさと納税でありますが、先ほどからやり取りをしているように、国が認定をした地方公共団体から提出される地域再生計画などの地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除するという仕組みであります。これまでの損金算入による軽減効果、これは寄附額の約３割と言われていますが、それと併せて、昨年度、すなわち令和２年度の税制改正によって拡充された税額控除、これは寄附額の最大６割になりますので、先ほどの３割と６割を合わせることによって、最大で寄附額の約９割が軽減をされまして、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるというものでございます。税額控除の特例措置の適用期間も令和６年度末まで延長しております。ほかにもいろいろな改善がなされまして、自治体にとっても、企業にとってもメリットの大きい取組と言えると思います。　しかしです。なのにです。先ほど、企画部長の御答弁で、これまで実績はたったの２件です。平成29年の３月定例会、鈴木貴晶議員の質問に当時の企画部長、現副市長の大原さんは、このように答えておられます。「市外企業への制度の周知が必要だというところも考えておりますので、市外企業と関わりのある部署と連携をして、本制度の活用に向けて取り組んでいくとともに、県へも蒲郡市の資源を有効に活用していただけるよう働きかけを行い、地方創生を推進してまいりたいと考えております」と御答弁されたのですね。覚えておられますか。２件です。ここまで言って２件。それから２年後の平成31年の３月定例会、同じく鈴木貴晶議員の質問に当時の企画部長、現市民生活部長の飯島さんは、このように答えています。「広く制度の周知を行い、制度を最大限活用してまいります。また、今回の事業以外にも」、これはこの事業が、先ほど御答弁にあった公園グラウンドの電光掲示板の新設事業でありますけれども、この事業以外にも「本制度を活用できる案件がありましたら積極的に活用していきたいと考えております」云々とあります。覚えていますか。２件です。２件しかやっていないのです。なぜなのか。コロナ禍で税収が減ってきて、基金も崩していく状況の中で、企業も自治体もウィン・ウィンとなるこの事業を、なぜもっと進めていかないのかというように、憤りを感じるわけです。誰かが止めているのか、やらせない職場環境なのか分かりません。ボートレースからの繰入れがあるということで、全体的に意識が低くなっているのではないかとすら思えてならないわけです。口を開けていたら、誰かが餌を運んでくれるという、そんな感覚になっていないかという思いがしてならないわけです。餌は自分たちで探しに行かなくてはいけません。皆さんは８万のヒナを抱える親鳥なのですから。　先ほどの電光掲示板へ納税してくださった企業でありますが、本市の指定管理者であるＰ＆Ｐさんです。企業版ふるさと納税を活用して10万円の寄附をいただいております。納税という名の寄附をしていただいたことは、感謝でしかありません。本当にありがたいと思っています。問題は、なぜそこに納税のお願いに行ったのか。そこにしか行かなかったのかということなのです。私に言わせれば、子供の使いと一緒ですよ。行きやすいところに行って、それなりの仕事をして帰ってくる。その辺にお使いに行くのと一緒です。なぜもっと靴底を減らしていろいろな企業を訪問しないのか。球場の電光掲示板であるならば、大手スポーツ用品メーカーは国内にいっぱいあります。事業内容を説明すれば十分理解をして、納税をしていただける事業であります。でも行かない。どういうことなのか。何を考えているのか。言いたいことはほかにも山ほどありますけれども、時間も限られますので、最後にお尋ねしたいと思います。今後どうされるのか。その辺りの考えをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　企業版ふるさと納税の活用につきましては、民間企業にとっても委員御指摘のとおり、寄附額の最大約９割が損金に算入できる税の軽減効果は非常に大きいものとなっております。　また、企業のＳＤＧｓの達成といった社会貢献や地方自治体とのパートナーシップ構築としてもメリットがあり、民間企業にとって関心の高い分野であるというように認識をしております。　今後、蒲郡市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための取組を進めてまいるところでございます。ゼロカーボンシティを進めていくにあたりましては、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに加えまして、廃棄をなくすという循環型社会の取組は非常に重要な考え方であると認識しております。より多くの民間企業が企業版ふるさと納税を活用していただけるように、これらの情報発信やセールスに努めるとともに、民間企業側の寄附ニーズと市の事業とのマッチングを図ってまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。今、企画部長の御答弁の中にＳＤＧｓの取組といったお話がございました。近年様々な企業においてＣＳＲ、あるいはＥＳＧといった概念は定着してきております。環境への取組だとか社会への貢献、あるいは健全な管理体制といった観点におきまして、投資家は投資先を選ぶ投資の手法として、いわゆるＥＳＧ投資を積極的に進めております。そういった意味ではＳＤＧｓに関連をした本市の取組といったものに賛同いただける企業は数多く存在するのではないかと考えます。にもかかわらず、これまでのように動くことはなく、そのままにしてしまうのか。それとも先ほど申し上げたように、靴底を減らして餌を探しに行くのか。結果として大きな差は生まれてくるかと思います。　議長に許可をいただきましたので、お見せします。（現物を示す）　こちらは内閣府地方創生推進事務局が発行している企業ふるさと納税の活用事例集であります。これはインターネットでも見ることができるのですが、物すごい多くの企業版ふるさと納税に対する事業が載っております。それぞれの地域でいろいろなアイデアを出して、何とかして、そういった思いで恐らく取り組んでおられるのではないかと思うのです。どこもみんな必死なのです。何とかして企業を巻き込んで事業発展をしたい。あるいは企業版ふるさと納税をしていただいて、企業と関わりを持ちたいといった強い思いの表れだと思います。限られたパイの奪い合いなのだと思います。庁内の機構は変わりました。部長もいろいろと替わっています。職員はやる気になっていると思います。その芽を摘むことなく、本市のために、市民のために知恵を出し合って、新しいまちづくりをさせてあげていただきたいと思います。思いを形にする、志を形にすることが、このまちの未来へとつながっていくものと確信をしております。市長の強いリーダーシップと職員の皆さんの頑張りに大いに期待をしています。ボートレースに頼ることのない行財政運営になることを心から御期待を申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、大きい２番として、水産振興策について質問をさせていただきます。　まず、初めに（１）として、本市における現状の取組についてお尋ねしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等によって、本市の重要な産業の１つである水産業にも大きな影響を及ぼしています。　このような中、本市の水産振興策の取組としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者の経営の継続を図るための市独自事業の支援策として、昨年度、令和２年７月から８月にかけて実施した「蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策漁業者支援金」給付事業を今年度も４月から６月にかけて実施しております。　本市の水産業を取り巻く情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以外にも、水産資源の減少をはじめ漁場環境の変化、水産物消費量の減少、漁業者の高齢化、担い手不足など様々な問題や課題を抱えております。　これらの問題や課題を少しでも改善できるように、市としましては、今年度も引き続き、水産資源回復のためのアマモの増殖や抱卵ガザミの放流、水産資源の食害生物の駆除、漁業経営の安定化を図るための漁業者等への支援、新規漁業就業者の確保・育成支援などの施策を講じてまいります。　また、水産業は、本市の維持発展に不可欠であることから、持続可能な水産業の実現に向けて、国や県、漁業関係団体等と連携して水産振興策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。漁業関係者の支援、そして水産資源の回復といったお話であったかと思います。その中で今、アマモの増殖、あるいは抱卵ガザミの放流、ほかにも魚介類の食害生物の駆除といった文言がございました。その辺り何をどのようにされているのか詳しくお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　アマモの増殖につきましては、アマモ場再生のための取組でございます。主な活動は、６月から８月に行う花枝採集・種子追熟・種子選別、11月に行うマットを使用した播種となっております。この取組では、魚類等の産卵や稚魚の育成の場を再生するほか、アマモ場の持つ、海中の窒素やリンなどの栄養塩を吸収・固定し水質を浄化するなど水産資源の維持・増殖機能に期待しております。　抱卵ガザミの放流につきましては、ガザミ資源の維持・増大を図るため、毎年５月から６月の抱卵ガザミが漁獲される時期に、漁獲した抱卵ガザミを生簀で育て、ガザミを孵化・育成してから７月から８月に放流する取組でございます。　水産資源の食害生物の駆除につきましては、アサリへの食害対策として、ツメタガイ、ウミグモ等のモニタリング調査を年３回程度実施しております。なお、令和２年度におきましては、調査時に食害生物は確認されておりません。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　水産資源の回復ということで、取組内容については一定の理解をさせていただきました。抱卵ガザミの放流は一定の効果があるように感じております。近年、ワタリガニはよく取れているようでありますし、比較的安価になっていることから、広く一般的に食べられるようになったと思います。しかし、一方で全く効果が見られない水産資源の１つがアサリであります。今、産業振興部長の御答弁でも、ツメタガイやウミグモの調査をしたけれども、確認がされませんでしたといったことですが、食べるアサリがいないからなのではないかというようにも感じております。そこでお尋ねします。　（２）のアとして、直近５年間の状況についてでありますが、本市の重要な水産資源であり、観光資源でもあるアサリの不漁は御存じのように続いております。直近５年間の水揚げ量と潮干狩りの入場者数についてお尋ねしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　アサリは、三河湾をはじめ内湾の浅海域に広く生息する二枚貝であり、広く食用され、潮干狩りなどでもなじみの深い貝であります。しかしながら、国内のアサリの漁獲量は減少傾向にあり、年間１万トン前後を維持してきた愛知県でも平成26年度以降には漁獲量が急激に減少しました。　本市においても、漁獲量は減少傾向にあり、平成25年の漁獲量は50トンでしたが、平成26年以降の漁獲量は年間10トン前後で推移しており、漁獲量は減少しております。　また、潮干狩りの入場者数につきましては、平成28年から令和２年までの５年間の年間平均入場者数は約２万6,000人ですが、それに対し令和３年の入場者につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大や蒲郡海域における貝毒発生の影響も考えられますが、令和３年５月末時点で約１万2,000人の入場者数となっております。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。非常にひどい数字だと思います。数字に表すとよく分かるのですが、とにかくひどい状況だということは分かっていただけたと思います。　今、産業振興部長の御答弁で、平成25年が50トンだったのですが、平成26年は実に８トンになっております。その後、おおむね10トン前後を推移しているわけですけれども、かれこれ８年、平成25年の50トンも決して多いというように私は感じておりません。昔はもっと、もっと取れていたといった記憶がございますので、数字を調べたわけでありませんが、もっと、もっと取れていたのだと思います。つまり10年以上も不漁は続いているわけです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症あるいは貝毒といったことを除けば、シーズンに３万人も４万人もといった方が、この蒲郡に潮干狩りを目的として訪れてくださっているわけです。これは大変ありがたい反面、心苦しい限りです。この春先も長野県から家族連れで来たお客様がいたそうです。お金を払って春日浦で潮干狩りをされたそうですけれども、両手で収まってしまうぐらいしか取れないのです。もちろん、体験をしに来たのだと言えばそれまでかもしれませんが、あまりにも気の毒な気がしてしまいます。これは何とかしなくてはいけないと思うのです。　そこでイとして、このような状況が10年、あるいはそれ以上続いておりますけれども、これまで市としてはどのような取組をしてきているのかお聞かせいただけますか。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　水産資源は海洋環境の変動の影響を強く受けます。アサリも影響を強く受ける水産資源の１つです。　本市のアサリ資源の回復や漁場環境を改善するための取組としましては、漁業関係者等と連携し、継続的にアマモの増殖やアサリの食害生物の駆除に取り組んでいるところでございます。　また、市内の各漁業協同組合においては、毎年夏の時期にアサリ資源の増大策として稚貝の移植を実施しております。　さらに、愛知県水産試験場においては、アサリ資源の回復を図るため、アサリが減少する要因の解明やアサリの保護対策技術などに関する試験研究等が行われております。例を挙げますと、アサリの資源量減少が顕著な漁場では、秋から冬にかけてアサリの分布密度が著しく減少することから、冬季に三河湾２か所の広域流域下水道において、環境基準の範囲内での全リン濃度の管理運転を行い、水質やアサリの活力指標である肥満度等についての調査が進められております。なお、こうした管理運転につきましては、蒲郡市下水道浄化センターにおいても、平成30年度から市内２つの漁業協同組合からの要望を受け、試行的な取組を行っているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。相変わらずのと言ったら語弊があるかもしれませんが、アマモの増殖とツメタガイの駆除、稚貝の移植といった十数年不漁が続いているのにも関わらず、毎年、毎年聞くようなことしかやっていないように思えてしまうわけです。毎年恒例だから同じようにやっておけばいいではないかとか、原因も分からないしというような、やる気のなさが取組に反映されているのではないかとすら考えてしまいます。　ただ、今の御答弁の中で水産試験場がリンの濃度に取り組んでといったお話がございました。以前からリンというお話は出ています。日恵野議員もよく、よくリンをもっと増やすべきではないかといったことも、この場でお話をされているのを耳にした記憶もございます。では、リンをどのようにして、何をして、結果がどうだったのか。その辺りを詳しく教えていただけますか。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県における下水道の管理運転につきましては、栄養塩の減少が漁業生産量を低迷させる１つの要因であるという考えのもと、愛知県漁業協同組合連合会の要望を受け、平成29年から始まり、豊川と矢作川の浄化センターから放流される処理水について、秋から冬にかけての期間、全リンの放流濃度を試験的に排水規制基準を超えない範囲で放流することとしたものです。　この結果につきましては、放流水中の全リン濃度が増加するとともに、アサリの主な餌料とされる植物プランクトンが直接利用可能なリン化合物の全リン中に占める割合が増加したとのことであります。しかしながら、アサリの漁獲量の増加など目に見える成果が現れるまでには至っていないという認識でおります。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。５年前からやっているのですね。結果は芳しくないようであります。５年やっているのです。その間、それだけやっているのかなというように思えてしまうのですね。そのほか何もしていないのかなと思えてしまうのです。放っておけば来年も再来年も同じことをして、「結果が出ない、結果が出ない、今年も駄目だったね。何でかね。どうして取れないのかね」と言っているのではないかと思えてしまうのです。これは一般企業だったら潰れますからね。社員は首になりますよ。大塚から御津に抜ける海岸を御覧になったことはありますか。部長は分かりますよね。あそこは毎年潮干狩りシーズンになると、物すごい車なのです。あそこは無料だということもあって、毎年多くの人が潮干狩りに訪れます。私は行ったことはありませんので、大きいのか小さいのか、身がいいのか、悪いのかというのは分かりませんが、とにかく取れるには取れるようであります。では、なぜあそこは取れるのか。毎年多くの人が潮干狩りに訪れるわけですから、何が違うのか。流れ込む水なのか、地形なのか、塩の流れなのか。何かが違うはずなのです。リンを放流しながら、アマモや稚貝のことやりながら、なぜなのかと調べることもできるのではないかと思うのです。その辺りも水産試験場に話されているのか、いささか疑問なのです。もう既に調査をされているのかもしれません。それだとすれば、また違うことを考えなくてはいけないわけですが、とにかく何かアクションを起こさなければ答えは出ないということであります。　これは１つの例ですが、有明海沿岸４県と国が協調をした有明海再生の取組というものがあるようです。国や県を巻き込んで水産資源を回復させようといったプロジェクトであります。平成27年度から始まったプロジェクトでありますが、重点的に移植や着底環境の改善に取り組んだり、浮遊幼生、つまりアサリの赤ちゃんがどんなルートで、どんな場所に着底をするのかを調査研究して、ほかにも母貝の生息地の選定であるとか、網袋に母貝を入れて保護をするといったような対策をいろいろと行っているようであります。ほかにも様々な取組を行ったようでありますが、専門的過ぎて、詳しくはこの場で申し上げられませんが、結果としてどうなったのか。プロジェクトが始まる前の年、すなわち平成26年のアサリの推定資源量は230トンにまで減少しておりましたが、４年後の平成30年には約52倍の１万2,000トン、漁獲量は平成26年に70トンだったものが、実に24倍の１万700トンになったということであります。これだけではなくて、相乗効果として、ほかにもノリだとかタイラギ、ウミタケ、エツ、アゲマキ、サルボウ、クルマエビといった、中には聞き慣れない魚介類もありますけれども、それまでほとんど取れなくなってしまっていた水産資源も回復をして、休漁していた漁が十数年ぶりに再開したといった調査結果もあります。ここまでやったかということなのです。本気で取り組んだかということです。問題意識を持っているかということなのです。本市には県の水産試験場もあります。漁業関係者も少なくなったとはいえ、まだまだいらっしゃいます。大きい１番で触れたように、地域再生計画でうたってもいいではないですか。そうすることで国や県、あるいは企業版ふるさと納税で大手水産加工会社なども巻き込むことだってできるかもしれない。要は問題意識を持っているか。やる気はあるかということなのだと思います。　いろいろうるさく申し上げましたけれども、最後の質問です。今後市として、どうされるおつもりなのか。どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　アサリは、本市の重要な水産資源及び観光資源でもあります。「海のまち　がまごおり」の魅力を高めるための貴重な財産の１つです。　今後は、これまでの取組を推進するとともに、見直しが予定される水質汚濁防止法に基づく総量削減計画の動向を注視し、愛知県水産試験場の行うアサリ資源の回復に向けた調査・研究の結果等を踏まえ、関係機関と連携し、より効果的な対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。　例えば、愛知県水産試験場の研究では、腰マンガや漁網などにかからず、貝類だけ漁獲できるような小粒の砕石を造成材料として漁場に敷設することで、生息できるアサリの現存量の向上が確認できたという報告があり、これらを下水道管理運転等による生産性向上の取組や稚貝移植等の漁場管理を併用しつつ、現状の資源縮小を解消していくことが必要であるという見解も示されております。　本市としましては、このような事業の促進を愛知県に働きかけるとともに、アサリ資源の回復に効果的な対策について、漁業関係団体と協議・検討し、取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　どこか他力本願な感じがしてしようがないのです。これは私の受け止め方なのかもしれませんが。県がやっているので、市は限界があるのでといった感じにしか受け止められないです。今の産業振興部長の御答弁の中で、個人的にはですよ。５年後を見ていてくれみたいの、それぐらいの力強い言葉が欲しかった。どこを掘ってもアサリだらけ。シーズン中はバスがどんどん来てしまうぐらい。もうまさに潮干狩りの聖地にしますぐらいの心意気が欲しかったのですが、どこか他力本願に思えてしようがないですね。冒頭、コロナ禍の漁業者支援、あるいは新規漁業就業者といったお話がございました。それそのものは大変いい取組だなというように考えます。しかし、水産資源を回復させて漁獲高が上がらなければ結局やめてしまうのです。もうかりませんから。そうならないために問題意識を常に持って、地域再生計画も含めて行政として何ができるのかということを真剣に考えていただきたい。そういった思いです。冒頭答弁で産業振興部長はおっしゃいました。「持続可能な水産業の実現に向けて国や県、漁業関係団体等と連携をして、水産振興等の推進に努めてまいります」と力強くおっしゃっているのです。先ほどの企業版ふるさと納税と同様で、この場しのぎの口先の答弁などは要らないですね。有明海再生のように、行動に移していただきたい。そういった強い思いで一般質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。　私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、14時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種のウェブ予約について伺ってまいります。　初めに、１の予約状況・システムについてということで、現状確認を先にさせていただきたいと思います。現在までの電話、ウェブ、それぞれの予約数、また、高齢者も75歳以上と65歳以上で、その割合に変化があるかなどについて、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　６月10日時点での65歳以上の方の全体予約数は４万2,752件、高齢者の87％となっております。そのうち、予約の内訳を申し上げますと、ウェブによる予約数のほうが１万1,272件、26.4％、コールセンターでの受付が１万2,288件、28.7％、医療機関での窓口での受付が１万9,192件、44.9％となっております。年齢別では65歳から74歳までの方が5,641件、75歳以上の方が5,631件となっております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ありがとうございます。自分の子供とか孫にやってもらった方も非常に多いかなと思うのですけれども、各かかりつけ医を除いてのウェブ予約というのが、コールセンターの予約と比べて大体半分ぐらいだったのかなと思うので、65歳以上の予約としては、思ったより多い割合なのかなという印象を受けました。　続いて、ウェブ予約に関連しまして、アクセス数も非常に大きく変動されたかと思うのですけれども、おおよその傾向で結構ですので、具体的にアクセス数はどのような形で変動していったのか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　アクセス数につきましては、予約受付開始日であります５月12日のアクセス数が最も多く、５月13日以降は急速に減少いたしましたが、65歳以上74歳以下の接種券発送期間であります５月17日から５月19日にかけては、また多くのアクセス数がありました。そして５月20日以降は、また急速に減少し、現状では落ち着いたアクセス数となっております。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　予約数とアクセス等の傾向については分かりました。この点は（２）のほうで、アクセス数制限がかかっていた部分がありましたので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　続いてシステムについて少し伺いたいと思います。公開されている範囲で私が確認させていただいた程度ですけれども、予約の一連の流れをざっと確認をさせていただくと、ペライチだったりキントーンだったり、そういったサイトを使って作成をされているなというのが分かりました。率直な印象での感想なのですけれども、専用サーバーを用意してしっかり対応しているなというよりも、若干寄せ集めでうまく作っているのかなという印象を受けました。それで問題なく運用ができていれば全然問題はないのですけれども、現時点でも何らかの課題がいろいろあるかなというのが少し見受けられます。そこで、予約システムに関して、どのような説明の中で、こういった形に落ち着いたのか。また、お答えできる範囲で教えていただければと思います。また、これからこのシステムを今後改修していくことが可能であるかどうか。そういった点についても併せて教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市のシステムにつきましては、ＷＥＢデータベースを利用したクラウド型のシステムを利用しております。システム開発元は、企業・自治体ともに多くの実績があり、今回の新型コロナワクチン接種予約システムでも複数の自治体で利用されている事業者でございます。　システムの改修について、可能な契約かということでございますが、改修可能な契約につきましては、機能改善などバージョンアップについては現在の契約の中で行うことができ、これまでにも既に何度か行っております。今後システムを運用する中で、市独自のカスタマイズとして新たな費用が必要なシステム改修が必要となった場合につきましては、契約を変更して対応する必要があると考えております。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。システムの状況についても理解をさせていただきました。少しバージョンアップと市独自のカスタマイズというのが、どういう差があるのかというのは少し分からない部分もございますが、システム改修については時間と予算にも兼ね合いがあるかと思いますが、一応可能ということですので、引き続き（２）の現状の課題と対応策についてお伺いをしてまいりたいと思います。　これは一般接種が始まっていくと、単純に人数も非常に多くなるわけですけれども、ウェブ予約の割合が非常に高くなることが予想されます。だからこそ今から準備をしていく必要があるかと思いますが、その中で、だからこそ２点、現時点で気になる場所がありますので、その点について順次お伺いをさせていただきたいと思います。　まず、１つ目ですけれども、２回目の接種予約に関してでございます。現在は１回目と２回目を別々で予約をしていくという形になっているかなと思います。これも単純に接種券番号と生年月日を打ち込んで具体的な予約を進めていくという形だと思うのですけれども、単純に２回入力しないといけないから面倒くさいぞという声は、ちらほら私の耳にも聞こえてきております。そういった面倒くさいぐらいだったら問題があると言えばありますけど、まだいいのですけれども。１つ問題として、１回目の予約をした後に３週間後の予約を改めてしようと、２回目の予約をしていこうとしたときに、既に２回目の予約会場が埋まっていた場合は、選択肢にも何も出てこないという現状が、何人かの方からそういった声をお伺いいたしました。こういった２回目の予約が取れないという方については、個別に電話でフォローして対応していただいているということで、その辺は手厚く対応していただいているのでよいかなと思う反面、そもそも、そういったシステムは駄目なのではないかという部分がございます。単純に考えれば、１回目と２回目の予約を一括で予約できるようなシステム改善が一番市民にとっては分かりやすいですし、手間も少なくなるかなと思うのですけれども、そういったシステム改修は可能であるのかどうか。また、検討しているかどうか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　現在の予約システムでは、鈴木将浩議員がおっしゃったとおり、１回ずつ予約を取っていただくこととなっております。１回ずつ予約を取るということにつきましては、御都合に合わせて柔軟に予約が取れるという利点がある一方、２回目の予約の際に希望する日程の空きがないために予約ができなくなってしまうことや、同じ内容を２回入力するという手間が課題であると考えております。今後一般接種が開始されるにあたり、予約方法に対するニーズも変わってくることが想定されますので、現在６月９日から15日まで、市内在住・在勤12歳から64歳の方を対象に、ワクチン接種に関するアンケート調査を行っております。その結果も参考にし最善な方法となるようシステムにおいてもできる限りの改修を検討してまいります。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。システム改修は本当にお金と時間がかかるというのは、私も重々承知をしております。特に今、私が軽く言った２回分の予約を１回にまとめるというのは、データベースをいじる必要があって、簡単に見えるようで根本をいじらないといけないので、非常にお金と時間がかかるというのは分かっております。ただ、そういったことを業者から言われたときに、では少しそのままでとならずに、ぜひ対応できる範囲で対応していただきたいと思います。例えば、１回目の予約をしたときに、予約した日付の３週間後の予約が一切取れないときには、何らかの注意標記が出るシステムを組むとか、それも難しいようであれば、１回目の予約のときに下に注意書きで、「２回目の予約、３週間後は取れない場合もあるので、表示されない場合はコールセンターにお電話ください」と一文入れておくだけでも、市民の方が「全然２回目の予約が取れないのだけれども、どうすればいいの」で止まらない、そういった形でしっかりといろいろな方法を考えていただきたいと思います。様々ないろいろな状況を想定して、業者の方と最善の形を、お金と時間のある限りとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続いて、２つ目です。アクセス制限についてお伺いをさせていただきたいと思います。予約開始の当日です。65歳以上の方は接種券が届いた頃のタイミングで、どうしても予約システムにつながらないという状況が頻発していたかなと思います。正直申し上げると、初動が駄目なのは私も仕方ないかなという部分もある一方で、だからといって予測できた事態ではあるものですから、放置していいかというと、そうではないかなと思います。アクセス制限をかけていたと思うのですけれども、まず制限をかけていた日数や、実際にかけられてしまった人数について、分かる範囲で教えていただければと思います。　また、今後、これから一気に人数が、予約が開始されるタイミングで何らかのトラブルが想定されるので、今後何かのシステム改修、例えば、接種券をできる限り分散して、60歳以上を一気に配布するのではなくて、10歳また５歳ごとに分割して送るとか、そういった対応をとれるかどうかを含めてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　まず、予約開始直後はアクセスが集中し予約システムがつながりにくく、皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。一般的にＷｅｂシステムではアクセス集中への負荷対策として一定数以上のアクセスを制限することによりシステムの安定稼働、正確なデータ処理を維持しております。　アクセス制限のあった日数ということですが、75歳以上の予約開始日であった５月12日と65歳以上74歳以下の接種券発送期間であった５月17日から５月19日が最もつながりにくく、その後それぞれ二、三日程度は時間帯によりつながりにくい状況が続きましたので、この期間のアクセス制限の機能は有効であったと考えます。　制限のあった人数を算出するのは難しいのですが、ウェブ予約の傾向を見ますと、予約開始・発送の当日の予約数に対して翌日以降の予約数は急速に減少しており、５月12日及び５月17日から19日にかけてのウェブ予約数がウェブ予約数全体の８割程度を占めているといったことから、ウェブ予約を希望された多くの方はつながりにくい状況であったものの、予約を試みた当日中に完了することができたものと考えおります。　今後の予約におきましては、システムへつながりにくい状況を少しでも回避するため、接種券を段階的に発送するなどの対策をとり、市民の皆様からの予約を迅速にかつ正確に受け付けてまいります。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。予約開始日に、約４日間の間に、全体の８割程度が予約できているというのは、少し安心ができる数値かと思います。ただ一方で、やはり私がウェブ系に詳しいと知っているからかどうか分からないですけれども、「全然ウェブにつながらないけど、どうなっているのだ、これ」みたいなことを、会う人、会う人に言われたのは間違いないので、しっかりその辺りは対応を考えていく必要があるかと思います。結果的に予約ができているからいいではないかという見方もできる反面、やはりウェブに予約が偏るような年代の方々の予約が始まると、また苦情が多数出てくる可能性もありますので、ぜひ先ほどお話しいただいた段階的な発送も考えていただけているようなので、それ以外の対応策も何かないのかを含めて考えていただければと思います。　また、ここからは苦言ではないですけれども、最初の回答の中で、75歳以上のウェブ予約というものが大体五、六百件ぐらいでしたという話があって、８割程度が初日に予約したということが、多くて5,000かなと思うのです。かなり雑な計算ですし、アクセス数というのは、その何倍もあるかと思います。ただ、その程度でアクセス制限がかかるというのは結構貧弱ではないですけれども、どうなのかなと。当初の目算が甘かったのか、システム面での知識が若干不足していて、業者が、これでいいと思いますで、そのままのってしまったのか。どういう形なのか私も分からないですけれども、率直にはそういうように感じてしまうところがあります。もちろん予算とか時間の兼ね合いもあっかたと思いますけれども、あまり細かい専門的な話はここではしないですけれども、アクセス制限を防ぐ対応策というのをいろいろ考えられるのは間違いないですよね。結果として、アクセス制限が長時間かかっていたというのは決していいとは言えないと思いますので、しっかりその辺りについては対応を考えていただきたいと思います。　本当に率直に言うと、２回目の予約が先ほどできないという話もありましたけれども、システム構築時には、業者的な感覚で言うと、簡単に想定できる話だと思うのです。それは１回目の予約をして３週間後、予約が取れないよという事態は全然想定できる中で、何でこれをそのままスタート時点で通してしまったのか。そういった点も含めて、これで大丈夫なのかなというところは、少し不安に思うところがありました。　今回の事例に限らずなのですけれども、やはりデジタル関係の部分がこれから各所で進められていくと思います。そういった中でシステムに関して、ある程度の知識を人材育成という点で皆さん持っていただくということも１点ありますし、ある意味デジタル関係に詳しい職員の方がいらっしゃった場合は全庁的に何かそういった特殊なシステムを入れる場合には、そういった方も入っていただいてフォローしていただくなども考えていかないと、こういったトラブルがいろいろなところで頻発してしまうのかなというおそれもありますので、ぜひお願いしたいと思います。　最後に単純ですけれども、ホームページもいろいろ改善したほうがいいかなという点もございますが、今回の質問内容とは異なりますので割愛をさせていただきます。先ほど、アンケートをとるというお話もありました。６月15日までとっていただくということですので、ぜひより使いやすく、予約をしやすいサイトになるように引き続き改善をしていただければと思います。　最後に、３の今後の予約に向けた対応についてお聞きしてまいります。７月以降に高齢者以外の方の接種券の配布・送付も始まるかと思います。現状の予約システムでどういった対応をしていくのか、気になる点もあるのでお伺いさせていただきます。　まず、企業などの職域接種に関してですけれども、ウェブ予約との関係はどういった形になるのか教えていただきたいと思います。職域接種が始まると、今もあるかもしれませんけれども、蒲郡市民の方が市外に接種を受けに行ったり、市外の方が蒲郡市内の企業で接種を受ける。そういった場合もあるかと思いますが、このあたり今のウェブ予約システムとの関連性について詳しく教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。
   ◎石黒美佳子健康推進監　企業・大学等の職域接種につきましては、接種券なしでも接種を受けられる可能性もあることから、現時点では市のシステムで予約を受け付けることは想定をしておりません。市外の方については、現在はコールセンターでのみ予約を受け付けておりますが、今後一般接種が開始されるにあたりウェブ・ＬＩＮＥでの予約が取れる方法を検討してまいります。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　まだ詳細まで決まっていない部分もいろいろあるかなと思いますので、こちらも様々な事態を想定して、システムとどう絡んでいくのかというものを、いろいろ見ていただきながら対策していただきたいと思います。少し極端な例えばの事例ですけれども、蒲郡の市内の企業で職域接種をやるぞと。その中で外国人の方も一緒に受けようということで受けられる場合なのですが、例えば、企業で職域接種を受けた場合は、当然その方は手元に接種券と、もちろんウェブ予約がそのままできる状態で今残っているという状況になると思います。企業で接種を受けて、接種券は手元にあったり、また、予約もシステム上はそこと連動していないので、システムで予約ができてしまう。そういった事態になるかと思います。そういったときに、別に悪意がなく、例えば、たまたま自分の国の家族が蒲郡に来ていて、接種券が余っているから打たせてあげようとかで、本人ではない人が使ってしまうと。もちろん本人確認をしているというお話ですので、なかなかそこを通過しないと思うのですけれども、外国人の方だと本人確認が取りづらくて、打ててしまったみたいな事例がなくはないかなと思います。こういった予約システムで一番トラブルになりやすいのはデータベースの管理の部分で、予約できてしまう状態をそのまま放置しておくというのが一番トラブルにつながりやすい傾向にあります。ぜひ、いろいろな場合を想定して、企業に限らずですけれども、しっかり検討をしていただきたいと思います。　あと今、企業以外で外国人や障害者の方、未成年の方などの接種もこれから進んでいくかと思いますけれども、それぞれ自分では予約しづらい方もいらっしゃるかと思います。そういった辺り、どのような対策を考えているか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　まず、障害者の方の予約につきまして、聴覚障害の方につきましては電話での予約が難しいところがあるかと思われますので、ウェブ・ＬＩＮＥのほかにファックスでも受付をしております。視覚障害者の方につきましては、社会福祉協議会を通してボランティア団体に点訳及び音訳の御協力をいただき、点字及び音声ＣＤにて接種券や電話予約受付コールセンターの連絡先や医療機関の一覧が記載された案内チラシ等を、広報がまごおりの点字・音訳版を配布している方を対象に御案内をしております。　また、外国人の方につきましてはウェブ・ＬＩＮＥの予約方法を英語、タガログ語、スペイン語に翻訳したものや平仮名で表記したものを関係機関より周知いただいているほか、コールセンターでは通訳との３者間通話での予約受付が可能です。また、今後システムにおいても英語併記等の外国語対応を検討しております。　最後に未成年の方への予約につきましては、現在学校での接種とも調整を図りながら検討を進めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。現時点でもいろいろ考えていただいているということでございますが、非常に多岐にわたってくると、システムに詳しい人がいないと、結構思わぬところで抜けが出てしまう可能性もありますので、しっかりその辺りは業者とも相談をしながら対応を進めていただきたいと思います。　それでは続いて、２のデジタルデバイドの解消について伺ってまいりたいと思います。　このデジタルデバイドとは簡単に言うとスマホ、またネットなどを利用できる人と利用できない人の情報格差のこととなります。現在、様々な場面でデジタル化というものが進みつつありますが、一方でそれに取り残されてしまう方がいるというのも現実でございます。今回のワクチン接種も高齢者の方は比較的電話予約に、それでも流れたと思いますし、実施中のキャッシュレスのポイント還元キャンペーンを今やっていただいていると思うのですけれども、そもそもそういったものが使えない方にとっては、若干の不公平感が出ているという話もお伺いしております。今後、行政のデジタル化というものがますます進んでいく中で、利用する市民へのフォローというのが非常に大切になってくるかと思います。システムは整っているけれども、全然利用されないという話になってくると、ある意味使われない箱物と同じようなことがデジタルの社会でも起きてしまう危険性があります。そういう意味で、このデジタルデバイド、情報格差の是正・解消というものは、今後非常に大切な課題になってくるかと思います。　そこで、まず市民に対してデジタル利用の関連する講習会などを行っているのかどうか。また、昨年度はオンライン診療の実証実験もしていただいていたかと思いますが、その際にタブレットの貸出しを一部していたというお話も少しお伺いしましたので、こういった機器の貸出し等の計画がほかの部署でもあるのかどうかを含めて教えていただければと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　これまで生涯学習課では、市民向けにスマホを使ったZoom操作講座や、スマホインスタグラム講座等のデジタル機器の使い方に関する講座を定期的に開催させていただいております。　観光商工課では鈴木将浩議員御指摘のとおり、昨年度から今年度にかけまして非接触型の新しい生活様式を整備しつつ、買い物客の利便性と集客を図ることを目的に市内のキャシュレス決済の導入を進めています。その際には、事業者向けだけでなく、キャッシュレス決済を利用して買い物をする消費者向けのサポートセミナーも開催させていただいております。　また、健康推進課ではオンライン診療、オンライン健康相談等につなげるために、Zoomの利用方法についてのチラシを作成し周知するとともに、個別に使い方の説明を行ってきております。ただ、昨年度実施しましたオンライン診療の実証実験につきましては、事業者が実証実験に必要となるタブレット等を必要なところに貸出しを行ったものでありまして、支援とは少し趣旨が異なる取組となっております。なお、今のところタブレット等の貸出し支援事業につきましては実施をしておりません。　また一方で、市ではありませんが、蒲郡市老人クラブ連合会におきましては、会員向けにスマホ利用講習会を、また、蒲郡市公民館連合会におきましては、全公民館の職員に対しまして「ＳＮＳって何？」と題した研修会を昨年度実施されたと聞いております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。官民様々な形で今少しずつフォローしていただいているということで了解をいたしました。特にキャッシュレス関係であったりとか、オンライン診療であったり、何かやるときにサポート的なセミナーをやっていただいているのは非常にいいかなと思いますので、引き続き何かデジタル的な部分を進めるときには、そのサポートになる施策というものも並行して進めていただけるといいのかなと思います。　続いて、市の職員に対応する部分についてもお伺いさせていただきます。結構、セキュリティ研修については実施をしているという話はお伺いしているのですけれども、これから行政のデジタル化であったり、昨年度からあるＲＰＡ、また、ＳＮＳというものについてのセキュリティ関係以外の研修については行っているのかどうか。また、その頻度についても教えていただければと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　職員に対するＳＮＳ等デジタルに関する研修につきましては、昨年度、市公式ＬＩＮＥアカウントを活用したイベント等の周知方法ですとか、ルールにつきまして簡単な説明会を実施させていただいております。　今後につきましては、これら市民への情報発信や市民とのコミュニケーションツールとしまして、利活用をさらに進めていくために、実践的かつ効果的な研修を実施させていただきたいと考えております。　なお、今のところプログラミングですとかＲＰＡの仕組みを理解するような専門的な研修の実施は予定しておりませんが、デジタル行政推進課の職員を中心に、業者対応等を踏まえつつ、専門的知識の習得を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。今後デジタル分野の活用はますます増えていくと思いますので、先ほどの話ではないですけれども、何かの契約時に業者と対等とまではいかなくても、説明がしっかり分かって、一定の知識を得た上で対応をしていただくことは必要かと思います。より対応を充実していただきながら進めていただきたいと思います。　ちなみに、先ほどセキュリティ分野の話を出させていただきましたけれども、地方公共団体向けに実践的サイバー防御演習「CYDER」、こういった講習が国の指導のほうで行われているかと思いますけれども、CYDERのほうを受けている職員がいるのかどうか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　ただいま鈴木将浩議員より御説明のありました総務省が実施しておりますサイバー攻撃に対する実践的防御演習でありますCYDERにつきましては、我が国のサイバーセキュリティに関する取組方針であるサイバーセキュリティ2020をはじめとした各種戦略等におきまして、地方公共団体に対するサイバーセキュリティ人材を育成支援する施策としまして実施がなされているものでありまして、地方公共団体の職員は無料で受講できます。　本市におきましても、これまで情報担当職員が受講してきておりまして、今後も継続して受講してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　今まで受講していたということで了解をさせていただきました。　続いて、（２）のデジタル弱者への対応についてお伺いしてまいります。具体的に高齢者、障害者、外国人のような、いわゆるデジタル弱者への対応というのは、非常にこれから先必要かと思います。例えば、ワクチンの接種券が届いたときに、「黒い、このうにゃうにゃは何だ」と、高齢者に相談された方がいるという話を聞きました。実はＱＲコードのことだったのですけれども、そういった方も多くいらっしゃるのが事実かと思います。また、障害者の方であると、実はその家族も障害を持たれている方というのも結構多くて、そうなると世帯全体でデジタル関係に弱くなってしまうといったパターンもあるかと思います。しっかりデジタル化を進めてほしい反面、そういった方のフォローは必ず必要になるかと思います。　先ほど、老人クラブのほうでスマートフォンの講習会をしていただいたというお話も出てきましたが、市として情報格差の解消に向けた何らかの取組をしているのかどうか教えていただければと思います。あと個人的には老人クラブだけではなくて、社会福祉協議会であったり障害者福祉施設、また、国際交流協会とか、地域の民間事業者、こういったところともしっかり連携をして進めていくと効果的かと思いますが、その点についてもお伺いできればと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　デジタル弱者への対策につきましては、なかなか進んでいないというのが現状です。先ほど観光商工課や生涯学習課の取組におきましては、高齢者の受講が多かったと聞いており、その需要の高さを認識しております。　また、先ほど鈴木将浩議員のほうからも御指摘がありましたが、今回の新型コロナウイルスワクチン接種の予約手続につきましては、高齢者等のデジタル弱者としての課題が改めて浮き彫りとなったものと感じております。　今後、外国人や障害者を含めたデジタル弱者への対策を進めていく上では、ただ単純に教室等を開催するだけでは、なかなか理解が深まらず、実際に実践する場や専門的な対応も必要になってくるものと思われます。オンライン化と並行しまして市民に対するデジタル活用支援を進めるため、御提案いただきました老人クラブや社会福祉協議会等の団体に加えまして、民間事業者の活用についても検討をしながら、デジタル格差の解消に向けた取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。つい先日の８日に総務省のほうが５年後の2026年までにスマートフォンを使いこなせる高齢者の割合を今46％らしいのですけれども、それを５年後までに70％まで上げるという数値目標を先日発表されておりました。社会全体でデジタル化が進む中で置いてきぼりを出さないような部分については喫緊の課題として、国としても、政府としても捉えていただいていると思いますので、ぜひ蒲郡市としても取り組んでいただきたいと思います。その際に、制度的なもので、こういったものが使えるのではないかというところで御提案したいのが、総務省のデジタル活用支援推進事業となります。これは主に高齢者などを対象としてスマートフォンやマイナポータルの使い方について教える講習会を全国で約1,800箇所行うというものでございます。これは携帯電話会社が行う全国展開型と地方公共団体と連携して事業所が実施をする地域連携型、この２種類のパッケージが用意されております。これも数日前に第１公募、これは第３公募まであるわけですけれども、第１公募の結果が発表されて、全国展開型はドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天、４つの携帯ショップ、地域連携型は21団体が採択をされておりました。そのうち愛知県でも名古屋市、一宮市、尾張旭市の３団体が採択をされておりました。今後、第２次公募が６月、第３次公募が７月にありまして、実は蒲郡市内でも申請してみたいなという気持のある団体があるように聞いております。ぜひ、そういった事業所が実際に申請するなら、その支援をしていただきたいと思いますし、そういったものが出ていようが、いまいが、ぜひ行政としても、そういったものを事業所とか団体に働きかけてやっていただく。そういった積極的な働きかけも必要であるかなと思いますが、まず、デジタル活用支援推進事業についての市の考え方についてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　鈴木将浩議員御紹介いただきました総務省が行うデジタル活用支援推進事業につきましては、携帯ショップ等を通じた講習会以外にも、地域の担い手と連携した取組が進められております。後者の地域連携型につきましては、地元ＩＣＴ企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター等が事業主体として想定されておりますので、事業実施に際しましては関係する地元事業者と連携を図ってまいりたいというように考えております。　また、総務省におかれましては、次年度以降も高齢者がより身近な場所で参加できるような取組を拡充していくということでありますので、関係団体への働きかけや連携を図りながら、継続してデジタル活用支援事業を実施していきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひ、市としてもこの制度に限らず、今後主体となって、そういったことを進めていく可能性もあるかと思いますので、例えば、これでいろいろな事業所がやるという話になったら、例えば、講師とかアシスタントとして協力をするとか、ぜひ積極的な協力・連携を進めていただきたいと思います。　もう一つ、関連してではないですけれども、総務省のほうで地域デジタル社会推進費という項目がありました。こちらは詳細が掲載されていなかったので、制度設計が少し分かりづらい部分もありましたけれども、事例集みたいなものを見ると、高齢者向けの情報格差解消に関する事業も何点かありました。地域デジタル社会推進費、これは市として活用できそうなのかどうかについて教えていただければと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　地域デジタル社会推進費でございますが、こちらにつきましては令和３年度の地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための新たな歳出項目として、「地域デジタル社会推進費」が創設されております。これによりまして、普通交付税の算定に当たって、新たに基準財政需要額の算定項目として「地域デジタル社会推進費」が臨時費目として創設されております。　この地域デジタル社会推進費に算定される額としては、令和３年度及び令和４年度に限った措置として、市町村分として1,200億円程度を計上するとされております。　ただ、このように地域デジタル社会推進費に1,200億円程度、交付税措置が講じられるというように聞きますと、あたかも、地域デジタル社会推進費に対する特定財源であるかのように感じますが、普通交付税につきましては特定財源ではなく一般財源でございますので、この地域デジタル社会推進費は補助金のように特定の事業に充当し、活用していくというものではございません。　しかし、デジタル化の推進につきましては、市民サービスの向上につながるものというように考えておりますので、交付税措置にとらわれることなく、デジタル技術の活用や行政手続の見直しなどを進めてまいりたいというように考えております。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。地方交付税の算定項目の１つになったということで、補助金のような性質ではないということは理解させていただきました。直接的には使えないものの、今後デジタル化が進んでいく中で、こういった関連施策というものはいろいろ出てくると思いますので、ぜひ注意深く見ていただいて、使えそうなものがあったら、ぜひ積極的に使っていっていただきたいと思います。　最後にもう一つです。子供たちが地域の住民と一緒にプログラミング等のＩＣＴスキルを学び合う地域ＩＣＴクラブといった取組もあります。蒲郡市内にも子供にプログラミングを教えているＮＰＯ法人がありまして、先日そのＮＰＯ法人が、西浦、形原のお母さんたちにプログラミングを教えるというような講習会がありましたので、私ものぞきに行かせていただきました。そこで受講されたお母さんたちは、当然プログラミングの素人なのですけれども、その講習を受けて西浦の小学校で６月に２回ほどプログラミングの授業をさせていただくということで、そのメンターとして、サポート役として実際に参加される方もいるというお話をお伺いさせていただきました。こういった活動が今実際に進められている中で、さらに本年度から地域学校協働活動も進められているかと思いますので、その中でも活用できそうかなと思いますが、市の考えについてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　地域ＩＣＴクラブですけれども、これは、地域で子供たちが住民の方々とものづくりやデザインなどをテーマに、プログラミング等ＩＣＴスキルを学び合う中で、世代を超えて知識や経験を共有する機会を提供するものでございます。　本市では今年度、地域学校協働活動を推進する統括コーディネーターを増員しモデル地区としました蒲郡及び西浦中学校区の小学校に地域学校協働活動支援員を配置し、地域住民が得意分野を生かして学校の授業で先生となったり、学校内の環境整備をするなど、学校と地域が連携・協働して様々な活動を行い、地域の市民・団体など幅広い地域住民の皆さんの参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えつつ、地域づくりへとつなげていく取組を進めてまいります。　現在それぞれの地域での活動や取組の検討を進めている段階でありますので、その中で地域ＩＣＴクラブの取組についても検討していくことになると思います。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。全国的に地域ＩＣＴクラブについては、高齢者と孫も入れた３世代の交流を含めた活動もあったり、また、障害者の方のＩＣＴ習得の支援をするという活動をしているところもあったり、非常にデジタルデバイドの解消にも役に立つ部分があるかと思います。結構３世代の部分ですと、なかなか高齢者に教えるというのは難しい部分で、「孫が言うなら聞いてやろうかな」というところで、孫がおじいちゃん、おばあちゃんに教えるという取組も行われているところがあるそうなので、ぜひ、そういったことも含めて、プログラミング学習とか地域学校協働活動で、せっかくそういったいい取組をしている中で相乗効果ではないですけれども、連携できる可能性もいろいろ見いだしていただけると非常にありがたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　最後に、企業のデジタル利用促進についても伺ってまいります。デジタル分野、地方間格差は間違いなくございまして、蒲郡もまだまだ、実は企業のほうも進んでいないというのが現状であるかと思います。蒲郡商工会議所との連携はもちろんなのですけれども、市として事業所に対してデジタル、またＩＣＴの活用支援、これを進める必要があると考えております。支援策のほうでは、本年度から新たに蒲郡市独自でＩＴ導入補助金の制度をつくっていただいて、そちらの現状について、まずお聞かせいただきたいと思うのと、また、それ以外にも何らかの支援策があるのかどうか教えていただければと思います。　あともう１点、先ほどデジタル弱者への対応と同様に、デジタル技術に弱い事業者がいるのは間違いないところでありますので、そういったフォローも重要になります。支援策以外で事業所向けにデジタル利用促進のためのフォロー、セミナーを行っている事例があるのかどうか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　事業者に対するデジタル活用の支援策としましては、今年度から地方創生推進交付金を活用した新たな市独自の補助制度の「ＩＴ導入補助金制度」を実施しております。令和３年４月からの事業開始から５月末日までに、５件の申請をいただいております。申請実績から見ますと、業種は多岐にわたり、業務改善・販路開拓に寄与するものが提出されております。　その他、直接的な補助ではございませんが、販路拡大事業費補助事業におきましても、システム改修や端末購入の補助があります。現在展開しておりますキャッシュレス決済推進事業も事業者のデジタル活用支援に当たると考えております。　令和２年度において、ＩＴに関する事業者の知識の向上や事業に適したツールの選択等を支援する目的で、蒲郡商工会議所と連携した事業者向けセミナーの実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業実施には至りませんでした。感染症の状況を見ながらではございますが、セミナーの開催を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ありがとうございます。支援策という点では、従来の販路拡大事業費補助事業に加えて、ＩＴ導入補助金、そしてキャッシュレス決済推進事業など、最近は充実してきたのかなと思います。一方で、一定の知識を持っていないと、「よく分からないから、俺はいいわ」という方がいらっしゃるのも、また事実でございますので、そのためにも事業者の地域向上というのは必要不可欠かと思います。昨年度予定していただいていたということですので、ぜひ商工会議所と連携した部分で、本年度はセミナーを開催していただきたいと思いますし、それ以外でも様々検討していただきたいと思います。　続いて、先ほどお話にも少し出てまいりましたキャッシュレスの話についてもお伺いをしていきたいと思います。　まず、蒲郡市内のキャッシュレス化の状況、そして現在実施中のポイント還元キャンペーン、６月はちょうど今ＰａｙＰａｙでやっていると思いますが、ちょうど５月の期間は楽天ペイと楽天Ｅｄｙ、これは一応終わっているかと思いますので、現状分かっている範囲で結構ですので、状況を教えていただければと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　蒲郡市内のキャッシュレス化の状況につきましては、市内の全事業者に対するデータはないものの、キャッシュレス決済推進事業実施前に行いましたプレミアム付商品券発行事業における、商品券取扱店舗を対象としたアンケート結果により、約65％の店舗が何らかのキャッシュレス決済手段を導入しており、約18％の店舗が導入を検討できる余地があることが分かりました。　現在、展開しておりますキャッシュレス決済推進事業に関しましては、事業者側と利用者側の双方向を支援することによってキャッシュレス決済の導入を促進することを目的としており、事業者に対しては、キャッシュレス決済端末の導入に対する補助と決済手数料の補助、利用者に対しましてはポイント還元キャンペーンによる消費喚起を実施しております。　ポイント還元キャンペーンにつきましては、５月には、楽天ペイ及び楽天Ｅｄｙのキャンペーンを、６月にはＰａｙＰａｙのキャンペーンを実施しております。楽天のキャンペーンに関しましては、速報値ではありますが、事業実施前後の利用比率が700％を超えるという報告を受けております。この数字は、楽天がキャンペーンを実施している市町村の中でも高い水準であるとのことから、楽天としましては、この地域でさらなる店舗の加入促進を図っていくとのことでございます。　今後につきましても、事業結果を検証しながら、市内の状況を見極めましてキャッシュレス化の推進事業について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。また最終結果が出ましたら教えていただければと思います。事業実施前後で利用比率が700％を超えたということで、非常に他市町村と比べても高い水準にあるということで、楽天も動いていただけるということは、非常によい効果だったのかと思います。ただ、店舗側にとっては、当然手数料を取られるので、店舗側ももろ手を挙げて「よし、やるぞ」というところが、なかなか難しい部分かと思いますが、それでもデジタル化の流れであったり、ある意味新型コロナウイルス感染症対策の部分も、非接触型ということで進めていく中で必要不可欠であるかと思いますので、ぜひ支援については引き続き対応していただきたいと思います。　キャッシュレス化の端末導入補助もしていただいておりますので、今ちょうど５月、６月で、またに緊急事態宣言と半分ぐらい両方ともかぶってしまっているぐらいな時期になって、どこまで効果が、100％の効果が現れていたかというところが難しい部分かと思いますので、ぜひこれからキャッシュレス化の導入補助金を使って導入するところもあるかもしれませんし、この２か月間だけではなくて、またどこかタイミングを見計らって、この事業を改めてしていただくのもいいかと思いますので御検討をいただきたいと思います。　最後に、商工会議所との連携はもちろんなのですけれども、国や県の支援策を活用しやすい環境を整えると。これも大切であるかと思います。愛知県で言えば、昨年度ＤＸ推進本部を立ち上げて、本年度、様々な支援策を進めていくというのが発表されております。例えば、企業内のデジタル活用人材の育成支援、経営者に対する普及啓発、こういった多岐にわたる内容で研修会やセミナーなどが開催をされるということのようです。商工会議所からの案内が来るわけですけれども、結構、国とか市の施策というのは意外とチラシが一緒に同封されていて、よく私も目にするのですけれども、県がこれをやっているよとか、県のセミナーがこれからあるよというのは、あまり目にしたことがないかなというのが正直なところでございます。ぜひ、詳細が決まって活用できそうであればですが、ぜひ、蒲郡市内の事業者にも愛知県の施策をしっかり周知をしていただいて、活用してもらえるようなフォローアップをお願いしたいのですが、こちらはいかがでしょうか。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県において、中小企業におけるデジタル技術の導入や利活用の支援を推進する事業を実施していることは承知しております。　本市におきましても、先ほどから御答弁させていただいておりますが、市独自の支援策「ＩＴ導入補助金」をはじめ各種支援策を事業展開しているのですが、これらの施策を有効活用していただくためにも、まず、導入する事業者側のデジタルスキルを向上していただく必要もあると感じております。　今後、蒲郡商工会議所と連携したデジタル活用セミナーも検討してまいりたいと考えておりますが、こうした県が実施する支援策等も事業者の皆様へ周知し、本市の補助制度の有効活用へつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひ幅広く周知をしていただくとともに、事業者のデジタルスキルの向上の対応についてもよろしくお願いいたします。　デジタルを活用すれば、ばら色の未来が待っているというわけでは必ずしもないのですけれども、行政も事業者も首位から後れを取るというのはあまりよくないことかと思います。デジタル技術、特にシステム系なのですけれども、蒲郡全体だとあまり積極的という状況ではありません。その流れで、それらに関連した仕事も少ないという状況で、実はＩＴ関係の人材がどんどん市外に流出してしまっているというのが蒲郡の現状です。そうなると知識があったり技術がある人が蒲郡市内にいないものですから、なおのこと、そういったことをお願いする人がいなくて、ますますデジタル利用促進が停滞するという、負の循環に足を踏み入れつつあるかなというのが現状かと思います。ここ最近、こういったデジタル関係の支援策というところは、知っている人が使いやすいのですよね。だからこそ、使えるところが使うというパターンが非常に、ここ最近私としては感じるところがあります。やはりこれからは、全く使えないところをフォローしてあげる。ゼロを１にするような取組が、これから裾野を広げていくという意味では必要かなと思いますので、ぜひ経済界に対してもデジタルデバイドの解消について、しっかりと取組をしていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、15時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。　まずは、国民健康保険についてお伺いをさせていただこうと思います。今回、２問通告をさせていただいたのですが、２問とも過去に聞いたことのある質問、同じような内容を再度お伺いしようということでしたので、実はヒアリングにかかった時間は、２課合わせて15分ぐらいかなと思っております。ただ、しっかり内容についてはやらせていただきたいと思うのですけれども、そういう中で感じたのは、本当に職員の皆さんはお忙しいなと思ったのです。いつお忙しい時期が来てというのは、多分それぞれの課によって違うのでしょうけれども、例えば、こういうときにお伺いするのは総務部長にお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、総務部長は今年、部長になられたわけではありませんので、長年やられてきた中で、例えば、１年のスキームの中で繁忙期と言ったらおかしいかもしれません。１年中お忙しいことは重々承知しております。その中でも、あえてこういった時期は忙しいよと。あるいは、そういった理由ですね。もしあれば教えていただけるとありがたいなと思いますが。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　繁忙期ということですが、プライベートで言うなら９月、10月が一番忙しくなってくるのですが、仕事の関係で言いますと、議会の始まる前から終わるまで、年に４回は必ず忙しいのかなと思っています。あと、それ以外といたしましては、12月、１月、２月、やはり予算編成の時期が忙しい時期であるというように思っています。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。プライベートは伺っておりませんので。それぞれ各課、各部においてお忙しい時期というのがあると思うのです。今回質問させていただきました保険年金課です。恐らく今一番忙しい時期なのかなと正直思っていまして、副市長も昔、保険年金の課長をやられておられた経験もあると思いますけれども、それぞれに３月の確定申告があって、今税金を決めていく。あえて理事者の皆さんにお願いをしたいと思いますが、今コロナ禍で本当に大変だと思います。新型コロナウイルス感染症の特別対策室というものを立ち上げていただいて、しっかり対応していただけていると。このことに関しては敬意と感謝をこの場をお借りして申し上げるところではあります。一方、通常の業務は新型コロナウイルス感染症の影響によって、本当に減っていればいいのですが、対策チームというものを立ち上げていただく、職員の補充も特段ないということになると、10の業務量を今までは５人でやっていた、１人２ずつ賄おうねというものが、こういった社会的な変化によって４人になってしまえば、これは当然2.5になるわけです。それがまた、先ほど忙しいとおっしゃっておられた繁忙期に重なると、繁忙期という言い方がいいかどうか分かりませんが、そういう状況になると、まさに職員の皆さんはモチベーションをどうやって担保していくのか。また、業務にどうやって追われていくのか。そういったことを、もちろん新型コロナウイルス感染症対応は大変ですし、大切だと思います。ただ、かといってその他の業務が決して減ったわけではないというように思っておりますので、ぜひ市長、特に普通一般の方、もちろん日々の業務の中で奔走されておられます。ぜひ、ねぎらいの言葉を理事者の皆さん、部長の皆さんにおかれましても、ぜひ声かけをしていただいて、日々の業務が遂行しているのは、一般の職員の方々が日夜頑張っていただけているからということを、改めてこの場をお借りして申し述べさせていただき、一般質問に入らせていただきたいと思います。　そういった中で、コロナ禍の影響で国民健康保険、若干の影響があったというように思っております。とりわけ緊急事態宣言が延長された中にあっては、また日々の業務に加えて、そういった業務が加わっているのではないかなというように思います。新型コロナウイルス感染症が与えた影響、また、どういった救済策といったものを講じてきたのか、御披瀝をいただければと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症による国民健康保険への影響でございますが、新型コロナによる不要不急の外出自粛で医療機関受診が減り医療費が減少しただけでなく、国民健康保険税の収納率や特定健康診査受診率にも影響がございました。　まず、国民健康保険税の収納率については、特に滞納繰越分に影響がありました。令和２年度の滞納繰越分につきましては、令和元年度実績の28.2％から4.1ポイント減の24.1％となっております。また、令和２年度の現年度分の収納率につきましては、令和元年度実績の94.4％から0.3ポイント減の94.1％となっております。現年度分が滞納繰越分ほど減少しなかったのは、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の国民健康保険税の減免を行ったことと、非自発的失業者に係る軽減の対象となった世帯主が多かったことが理由ではないかと考えております。　なお、国民健康保険税の減免につきましては、国の財政支援を受けて令和２年度分で128件、2,183万800円、令和元年度分で113件、412万2,800円の減免を行っております。　次に、特定健診受診率についてですが、緊急事態宣言期間中の特定健康診査の実施自粛などにより、健診受診率が発送ベースで令和元年度の37.4％から令和２年度は26.8％になり、約10％減となりました。現在も緊急事態宣言期間中で健診実施を一時中止しているところでございますが、健診実施は健康保持に重要と考えますので、宣言が解除され次第、再開できるよう準備をしております。　新型コロナウイルス感染症に対する救済策としては、さきに述べた国保税の減免のほか、国の財政支援を受けて傷病手当金を支給しております。支給実績は令和２年度はございませんでしたが、年度末に申請があり、５月末時点で１件、12万8,574円の支給を行っております。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。こういった、まさに税金を納めていく。あるいは給付をしていく。こういった作業も全て、恐らく間違いがあってはいけないという観点から、目視等々で確認をされていらっしゃることと思います。担当課におかれましては、心からそういった御労苦に対して敬意と感謝を申し上げます。とはいえど、制度的には、私も12月の議会で質問させていただきましたし、その後に日恵野議員もおそらく御質問されたと思います。「おぎゃあ」と生まれたお子さんが、本当に国民健康保険の被保険者となっていく。ただ、その段階で均等割を支払っていくのは、本当にどうなのだろうかということは、さきに申し述べたとおりでございます。そういったことも踏まえて、若干の制度等に変更があったというようにお伺いをしておりますが、その後の動向についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　子供に係る均等割の減免につきましては、全国市長会を通じて、国に子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するように要望してまいりましたが、第204回国会において、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の５割を公費により軽減する「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議され、６月４日に参議院本会議において可決されました。　この法律改正により、令和４年度から未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の軽減割合は７割軽減世帯では8.5割、５割軽減世帯では7.5割、２割軽減世帯では６割、また、これらの軽減が適用されない世帯については５割の軽減を受けることができるようになります。　軽減に係る公費負担部分につきましては、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の割合となっております。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。若干の軽減が国の制度としてできたということであります。私は私見ですけれども、ここは市単独費でいってもいいのではないかと個人的には思っておりますので、ぜひ、また御検討をいただければなと思います。なかなか制度的に難しいということは12月にお伺いをしましたので、重々承知をしております。そういった中で、今市の負担が４分の１だというお話がありました。これも私の持論の１つですけれども、一般財源から繰入れを投入したらどうだということで、前々からお話をさせていただいております。とりあえず今回は、この４分の１につきまして法定内として扱っていただけるのか。あるいは法定外繰入れの算出になるのか、その辺りの国の方向性がどのようになっているのか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　子供均等割の軽減に係る４分の１の市の公費負担分につきましては、低所得者軽減同様に一般会計からの法定繰入れになります。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　法定内繰入れということですので、了解をいたしました。そういうことになりますよね、きっと。分かりました。そういった形の中で、先ほど私も冒頭で述べさせていただきました計算式を出していくのに、これは職員さんがやっていくのは大変だと思います。システム改修等々をしていかなければならないと思いますが、この部分について補助制度等々、あるいは国からの何か拠出があるのかどうか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　国の制度改正に伴うシステム改修となりますので、他の国の制度改正に伴うシステム改修費用と同じように、国からの財政支援が受けられるものと考えております。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。国民健康保険、まさに重要な制度の一旦でございますので、ぜひしっかりと機能するように、まとめ上げていただければというように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。　公契約条例についてお伺いさせていただきたいと思います。これもさきにお伺いさせていただきました。なかなかこういったコロナ禍の昨今において、本当にいいのかなというのがありますし、お伺いさせていただきたいと思います。　まず、県及び県下の市の動向について、公契約条例制定の動向を教えていただければと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公契約条例の県下の動向ということですが、愛知県及び県内54市町村のうち、平成28年度に愛知県及び豊橋市、平成29年度には碧南市、平成30年度には豊川市、大府市、尾張旭市、令和元年度に田原市、豊明市、令和２年度に岡崎市、西尾市、東郷町が公契約条例を制定している状況でございます。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。豊川市、豊橋市、田原市、西尾市、岡崎市と周りを全て囲まれてしまって、四面楚歌のような状態の雰囲気になりますけれども、そのような中で蒲郡市がどういった検討をしてきたのか。あるいは研究経過、ほかの市町村、例えば、どういう状況になっているのか、もし分かれば教えていただければと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　他市の公契約条例に関わる検討の経過につきましては、詳細な情報は把握しておりませんが、西三河地域や尾張地域の幾つかの自治体におきまして、条例制定に向けた検討会議が進められていたり、条例案のパブリックコメントの実施が進められている自治体があるというように聞いております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ということで、私も分かる範囲で少し御紹介をさせていただきたいというように思います。名古屋市も検討したいということを言っているそうです。先ほどお話がありました尾張旭市や豊明市は始めている。瀬戸市、日進市、長久手市、これもやるという方向になっています。それから、一番近隣でといいますと、幸田町はやるというという方向性なのです。やはりこれは、まず検討会をつくったり、自治体の中で勉強会を開催したり、公契約の課題等々を洗い出しながら、制定に向けてやられているところが多いように思います。そういった中で蒲郡市が進んでいかない、進んでこなかったというような認識になるわけですけれども、その課題等どのように今捉えているのか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公契約における課題につきましては、業務の品質の確保、中長期的な担い手の確保、働き方改革への対応などといったことがあるというように考えております。　これらに対しまして、市としましても入札制度の見直し、予定価格の適正化、最新の設計労務単価の採用、最低制限価格の見直し、発注の平準化、適正な工期の設定、受注業への下請けとの契約状況や社会保険等の加入状況等の確認をするなど、順次取り組んでいるところでございます。　また、これらの取組に伴いまして、手続の煩雑や、受注者における書類など提出物の増加、職員側におきましても確認作業などの業務が増加し、経費の増加といった懸念もございますので、事務の効率化に対しても考慮する必要があるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　今、設計労務単価という話がありましたけれども、これは全国的に新型コロナウイルス感染症の影響もあるのかもしれませんし、何とも言えませんが、オリンピック景気というものの中で、設計労務単価もある程度いい水準で来たのではないかという話があったのですが、実は下がり続けているのです。そういったことを踏まえていくと、やはり大きな公契約というものを、しっかり再度検討する必要が蒲郡においてもあるのではないかなというように思います。先ほども申しましたように幸田町、西尾市、岡崎市、豊川市、豊橋市はもっと早くやりましたし、田原市、周りを全部囲まれている状況ですので、この状況がいいのかどうか。またしっかり検討していただきたいというように思います。そのような中で、今後蒲郡市が公契約をどう考えていくのか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公契約におきましては、公平で公正な契約制度の確立、品質と適正な履行が確保される契約制度の確立、労働者の適切な労働環境の確立、地域経済の活性化に資する契約制度の確立の観点から、業務委託などを含め、本市といたしましても契約の在り方について明確にしていくことが望ましいと考えることから、まずは今年度中に公契約に対する指針をまとめさせていただきたいというように考えております。　また、今後の条例の制定につきましては、条例に取り組む自治体が増えてきておりますが、条例の中身については自治体ごとに異なっており、大別しますと労働者賃金の下限額を規定する、いわゆる賃金条項型条例と、公契約の基本的理念をまとった理念型の条例に分かれております。　これら各条例の効果や運用方法にも違いがあると考えますことから、県や他市の運用状況や課題などを研究するとともに、コロナ禍により働き方にも変化がもたらされていることから、国における労働政策の動向にも注視しながら検討をしていきたいというように考えております。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。国という話がありましたけれども、これは前の質問のときにも取り上げさせていただきましたけれども、ＩＬＯの94条ですね。我が国は批准をしていません。批准をしていないからといっても、これは公契約法を制定するという話と、私は公契約条例というものを制定するという話は、少し切り離していく必要性があるのではないかというように思っています。公契約条例というのは、当然条例とつくわけですから、各県を含めた自治体にその責任があるわけで、そもそも千葉県野田市を皮切りに、こういった公契約条例というものが全国に広がってきたわけであります。そういったことを考えると、やはり公契約の在り方を、いま一度考えなければいけないと思いますし、先ほど総務部長の答弁の中で、公契約の指針というお話がありました。私は少し指針と条例というものの違いが全く分からないので、改めてお伺いをさせていただきますが、この際、私は条例制定に向けた勉強会、あるいは検討等々をしていくべきではないかなというように思っております。まずは、公契約の指針というお話がありましたので、指針と条例、どのように違うのか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公契約指針と公契約条例との違いということですが、条例におきましては、規制を設けたり、また違反した場合には罰則といったことを設けることができるもので、強い執行力を有するものであるというように考えております。これに対して指針は、市の進むべき方向性を示すといったもので、強制力や罰則は設けることができないことから、その執行力の強さといった部分については、大きな差があるものであるというように考えております。　市といたしましては、公契約に対する方向性といったことが明確に定まっていないことから、まずはこれをしっかり定めていきたいというように考えております。その上で、公契約について条例といった形で定めるか、また、条例を定める場合には、先行している自治体においても、どのように規制をすべきかといったところで判断が分かれておりますので、今後しっかり見極めていきたいというように考えております。 ○大向正義議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。しっかりと公契約についても考えていただきたいというように思います。本日一般質問をさせていただきました２つの案件、これはさきにもお伺いをさせていただいた案件であります。公契約について、同じ質問がないほうがいいわけですが、様々な事情の中でどういう判断をされていくのか分かりませんが、しっかりと検討していただきたいというように思います。今、総務部長にお話をいただきました市の指針がという話があります。でも、条例そのものというのは、やはり市民、あるいは、まさに対象にする方々にとって何が大事かということが、まず根本で、そのために市がどうあるかという話で、市の体裁を整えるための条例ではありませんので、ぜひその辺をしっかり考えていただいて、指針で十分なのか。あるいは条例までやって市民を守っていこうというほうがいいのか。改めて投げかけをさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。14日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　伊藤勝美　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　日恵野佳代...